米国と対中国半導体輸出規制を協議中のオランダが早ければ２７日（以下、現地時間）にも最終結論を出す可能性があると、ロイター通信が２５日、複数の情報筋を引用して報じた。

この件に詳しい情報筋はロイターに「オランダの高官が２７日、ワシントンで米国側の高官に会い、半導体製造装備の輸出規制について議論する予定」とし「双方が細部事項を調整すれば、早ければ２７日に発表する可能性がある」と伝えた。ただ、協議内容は直ちに公開しない可能性もあると付け加えた。

オランダ側が要求するこの協議のカギは半導体産業全般の「サプライチェーン安定」だと、情報筋は伝えた。情報筋は「（輸出規制で）サプライチェーンに小さな変化でも生じて、新型コロナの大流行をきっかけに触発した半導体供給不足事態が再発することを懸念している」と説明した。

オランダ側は自国の利害関係とは関係がない米国の国家安全保障に集中した規制は強く拒否するという立場を維持しているという。これに関連してオランダ外務省と米国側は公式立場を明らかにしてはいない。

バイデン政権は昨年１０月に対中半導体輸出規制を発表した後、主要同盟国の参加を引き出そうとしている。しかし世界半導体装備産業をリードするオランダと日本を説得するのにまだ大きな進展がない状態だ。特にオランダには先端半導体微細工程に必要な極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備を独占生産するＡＳＭＬがある。実効性のある対中規制のためにはオランダの協力が必要な状況だ。

このためバイデン米大統領は１７日、オランダのルッテ首相に直接会って説得した。しかしルッテ首相は首脳会談後、「オランダが安全保障政策に関連して米国と協力しているが、新しい規制に単純に合意することはない」とし、意見調整過程が難航していることを示唆した。オランダはこれまで輸出減少と中国の報復などを懸念し、米国の対中半導体輸出規制に参加しないという意向を繰り返し明らかにしてきた。

特に自国企業ＡＳＭＬの半導体装備の中国輸出については独自で決定する事案という立場を明確にしてきた。ＡＳＭＬは昨年の売上高全体の１５％が中国で生じた。

ＡＳＭＬのピーター・ウェニンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、昨年１０－１２月期の業績発表後の記者会見で「輸出規制協議が近く妥結する可能性があるが、我々は政治的交渉には関与しない」とし「規制の技術的な細部事項が調整されたかは明確でない」と述べた。その後のロイターのインタビューでは「今年の中国に対する売上高は昨年と似た水準を維持する」と強調した。

ロイターによると、ＡＳＭＬの昨年の対中国輸出は２１億６０００万ユーロ（約３０５０億円）であり、２０２１年も２１億７０００万ユーロと大きな差はなかった。現在ＡＳＭＬはオランダ政府が承認せず中国にＥＵＶ装備を供給していないが、旧世代モデルの深紫外線（ＤＵＶ）装備は販売している。