「人も乗っていない無人機にどのように警告放送をするのか。ドローンのような低価値の標的のために高価な早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を飛ばし続けることもできない」（ｃｈａｒｌｅｓｍｉｌｉｌａｂのイ・セファン所長）

北朝鮮は２０１４年以降、数回にわたり偵察用無人機を韓国に送った。ファインブイティーロボティクス研究所のオ・セジン所長は「季節の風向き・温度によって変わる『最適なコース』をチェックしているようだ」と分析した。北朝鮮は「韓国政治の混乱」という効果も追加で狙った。

北朝鮮が無人機（ドローン）を保有し始めたのは２０１２年からだという。米国の政策研究所の分析によると、２０１０年に４カ国にすぎなかったドローン保有国は２０１６年に２６カ国、２０２０年には３９カ国に急激に増えた。世界各国がドローンの軍事的効用を体感し、ドローン確保に熱を上げた。　

ほぼ同じ時期、中国もドローン確保に積極的に動いた。２０１０年代以降、中国は世界ドローン市場の７０％を占める「ドローン強国」に成長した。軍用ドローン市場で中国は米国、イスラエルに次ぐ輸出３位に成長した。中国は民間ドローン市場も掌握している。市場シェアは７０％にのぼる。反乱軍・テロ団体がイラク・シリア内戦やアフガニスタンなどで「ＤＪＩ」のような中国民間ドローンを使用している。オ・セジン所長は「価格競争力、性能の高度化、容易な調達などで中国ドローンは反国家団体や中東国家に魅力的」と話した。

北朝鮮も中国のドローンを輸入しているという。もちろん中国は公式的には販売していないと主張する。米国・ロシア・中国のドローンを真似て自国で生産する北朝鮮は約５００－１０００機の無人機を保有すると把握されている。今後、偵察用でなく殺傷用武器を積んだ無人機を韓国に送る可能性もある。

こうした北朝鮮のドローンの脅威に対して韓国が解決すべき課題は「探知」と「迎撃」だ。しかしまだ困難な点が多い。陸軍第１軍団が運用する「局地防空レーダー」は基本的に中型ヘリコプター以上を探知するレーダーだ。最近浸透した北朝鮮の無人機を探知するほど性能をアップグレードしているが、まだ効果的ではない。

首都防衛司令部が運営する「ドローンテロ防御用レーダー（ＳＳＲ）」は小型ドローンを探知できる。今回の北朝鮮無人機も探知した。しかしＳＳＲは探知距離が短い。中央日報軍事安保研究所のキム・ミンソク選任委員は「たとえ開発されても高価な探知レーダーを大韓民国全域にすべて設置するのは予算の浪費」と話す。

「迎撃」も越えるべきヤマが多い。イ・セファン所長は「今回の北の無人機に２０ミリ機関砲で対応射撃したコブラヘリコプターは空対空標的に対する自動追跡装置がない地上標的用の武器」と説明した。韓国軍の準備ができていないということだ。

ドローン対応手段にはミサイル発射、ジャミング（ｊａｍｍｉｎｇ、電波妨害）、レーザー迎撃などがある。しかしドローン一つのために高価なミサイルや砲を撃つことはできない。電波妨害装置も予算問題で主要地域にすべて配備するのは不可能だ。レーザー迎撃が現実的な代案となる。韓国軍も２０１４年からレーザー迎撃体系を準備していて今年完成するという。しかし電波妨害装置と同じくレーザー迎撃装備を国土全域に設置するのは難しい。また数十機が一度に飛行するドローン攻撃には限界がある。

韓国軍は「韓国型（Ｋ）アイアンドーム」の早期戦力化だけでなく、イスラエルの「スカイスポッター（Ｓｋｙ　Ｓｐｏｔｔｅｒ）」など海外監視装備の導入を積極的に検討中という。また「合同ドローン司令部」創設の話もあるが、組織改編は根本的な解決法にはならないだろう。