ロシアのウクライナ侵攻に関連し、中国の国営企業がロシアを支援している状況を米国政府が確認して中国側に警告したと米ブルームバーグ通信が２４日（現地時間）、報じた。

ブルームバーグ通信はこの日、事情に精通した複数の消息筋を引用して「バイデン政府が最近、中国の国営企業がロシアに対して意図的に『非殺傷軍事支援および経済的支援』をしたとの証拠を確認し、このような動きの意味を評価している」と伝えた。消息筋はメディアに「中国企業の関与がロシアに対する（米国など西側の）制裁を全面的に回避する手前の水準」としながら「このような行為がロシアに対する戦争物資支援を意味することになるという点を米政府が中国側カウンターパートに警告した」と明らかにした。中国企業が具体的にどのような物資をロシア側に渡していたのか等の詳しい内容は確認されなかった。

中国の国営企業が中国共産党の影響力下にあるという点で、バイデン政府は今回の事態を慎重に検討しているという。「中国がウクライナ侵攻を支援している」という結論がくだされればロシアと中国の両側に対する米国の政策変化に重大な影響を及ぼしかねないためだ。

習近平国家主席は昨年２月ロシアのウクライナ侵攻以降、プーチン大統領とのオン・オフライン会談で直接的にロシアの肩を持つような言動はしたことがない。それでも「これまで以上に中露関係は密着している」というのが米政府の評価だ。戦争を前後して欧州・米国など西側諸国はロシアに対する経済制裁を断行したが、ロシア産石油・天然ガスの輸出物量の相当数は中国とインドに流れて行ったことが確認された。中国とインドのロシア産原油輸入量は昨年３月基準で欧州連合（ＥＵ）２７カ国を超えた。中国のロシアに対する輸入は昨年基準で５０％増加し、輸出は１３％増加した。

ブルームバーグ通信は「バイデン政府が今回のことで、中国政府が直接関与するか、少なくとも国営企業の支援を黙認していると判断するなら、米中関係において完全に新しい次元のリスクが発生する」と指摘した。

米中は台湾問題と先端産業サプライチェーン問題で鋭く対立しながらも正面衝突を回避するためにあらゆる力を動員している。昨年１１月バイデン大統領と習主席が初めて対面会談したことに続き、新年に入って高官交流を活発に継続している。今月１８日ジャネット・イエレン財務長官が劉鶴・国務院副首相と会談したほか、来月５～６日にはブリンケン国務長官が中国を訪問する予定だ。このような流れの中で米国側が中国政府に中国企業のロシア関与問題を取り上げた可能性がある。

一方、ブルームバーグ通信は今回のことに関連して米国家安全保障会議（ＮＳＣ）と国家情報局（ＣＩＡ）が公式論評を拒否したと付け加えた。在ワシントン中国大使館もブルームバーグの質問に答えなかった。