３％。昨年の中国の経済成長率だ。当初の目標値である５．５％にははるかに至らなかった。「中国経済が低成長の罠に陥った」「文革以降、２番目に低い成長率だ」などの否定的分析が提起されている。しかし米国投資銀行ゴールドマン・サックスの見解は違う。中国が昨年の国内総生産（ＧＤＰ）を発表したまさにその翌日（１月１８日）、ゴールドマン・サックスは今年の中国経済成長見通しを従来の５．２％から５．５％に引き上げた。むしろ楽観しているといえる。どこがそのポイントになったのだろうか。ゴールドマン・サックスは四半期別の結果に注目した。昨年１０－１２月期の中国ＧＤＰ成長率は２．９％だった。これは当初経済専門家たちの予測値１．６％よりも大幅に高い数値だ。中国経済が底を打ち、再び成長に転じるというのがゴールドマン・サックスの見解だった。

悲観と楽観、どちらの分析が正解だろうか。やはり政治を見なければならない。今年は習近平体制第３期が始まる年だ。３月の全人代で李強首相が率いる新政府がスタートする。しかし３期目の「政治的峠」を越えた習近平の前に置かれた状況は容易ではない。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に対する政策の混乱により揺れる民心を安定させなければならない。経済が唯一の方法だ。習主席が経済再生に総力を挙げなければならない理由だ。習主席の経済策士、劉鶴副首相のダボスフォーラムの発言がこれを示している。劉氏はフォーラムでの発表を通じて「今年、中国経済が正常の成長軌道に再び戻るだろう」と強調した。６％に迫る成長を回復するということだった。

中国はどのような政策を打ち出すことができるだろうか。この疑問に答えるためには中国経済が去年施行した政策がことごとく失敗した理由を振り返らなければならない。大きく▽新型コロナ▽不動産景気沈滞▽ＩＴプラットフォーム企業の萎縮－－など３つだ。ここに米国の対中大経済圧迫、ロシアのウクライナ侵攻に伴うグローバル市場の萎縮などが重なって動力を失った。その結果が３％成長だった。

一つ一つ詳しく見ていこう。まず新型コロナだ。専門家たちは「ウィズコロナ」への政策転換によって引き起こされた死亡者急増など混乱した状況は１－３月期中に落ち着くとみている。韓国の現地情報紙「上海ジャーナル」のパク・ソンホ編集長は「主要ショッピングセンターや通りには再び人々が集まっている」と現地状況を伝えている。中国はタイ旅行の規制を解除するなどコロナで閉じた国境を再び開いている。観光・流通・外食など中国サービス業界は「リオープニング（ｒｅｏｐｅｎｉｎｇ）」の準備に忙しい。不動産市場にも薫風が感知されている。中国金融当局は不動産市場を押さえ込んできた「３本の赤線（三道紅線）」政策を緩和すると発表した。不動産開発企業を対象にした３本の赤線は▽純負債率１００％以下を維持▽短期負債以上の現金性資産の確保▽前受金除いて負債対資産比率７０％以下－－などが核心だが、この規制を緩和するということだ。韓国対外経済政策研究院のヤン・ピョンソプ博士は「中国ＧＤＰの約４分の１を占める不動産関連産業を活性化しないことには経済を浮揚することができないというのが中国の現実」と話した。

【コラム】中国経済「楽観論ｖｓ悲観論」（２）