＃１．仁川（インチョン）空港に降りた日本国家安全保障局の谷内正太郎局長は滑走路で待機していた乗用車の後ろの席に急いで乗った後、脚を伸ばして体を横にした。メディアに顔の写真が出るのを懸念してのことだ。

車が向かったところは３分の距離にあるＰホテル。遂行担当は船越健裕。現在、強制徴用者賠償交渉責任者の外務省アジア大洋州局長だ。

部屋に待機していた韓国側の人物は李丙ギ（イ・ビョンギ）大統領秘書室長だ。慰安婦合意のために２人は２０１５年に８回もこのように会った。当時も表面的な交渉の窓口は両国の外交部局長だった。李相徳（イ・サンドク）北東アジア局長と伊原純一アジア大洋州局長が１２回も会って交渉をした。しかし壁にぶつかるたびに政治的な決断は李丙ギ－谷内ラインで出てきた。

日本が当初提示した慰安婦基金規模は４億７０００億円ほどだったが、「中途半端な金額だ。わが家を売ってお金を足してもよい」という李丙ギの催促で１０億円になった。在韓日本大使館前の少女像撤去をめぐっては合意前日の夜まで激しい対話があった。しかし談判は迅速で、覆ることはなかった。大統領・首相からほとんど全権が委任され、意思疎通を随時したことで可能だった。

＃２．強制徴用者賠償交渉は２０１５年の慰安婦交渉当時と共通点・差異点が共存する。まずは共通点。韓国側が急ぐ。特に大統領が最も急いでいる。朴槿恵（パク・クネ）大統領は韓日修交５０周年（２０１５年）内に終わらせることを催促した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も同じだ。速度戦を指示し、序盤から相手に「カード」を見せた。惜しまれる点だ。

決定的な差異点もある。慰安婦交渉時は先に述べたように政治がやり取りする。それで▼日本政府の責任▼日本首相の謝罪と反省▼政府の予算を通した賠償－－がほとんど溶け込んでいる。

ところが今回の徴用者交渉では「政治」が見えない。官僚に押しつけている。一言でいうと、李丙ギと谷内が見えない。慰安婦合意破棄という痛恨の記憶がある両国の外交官僚は文言の一つ一つを問いただして責任を避ける。特に日本外務省の核心幹部はほとんどがきめ細かい条約局出身者だ。「韓国がよくやっている」と拍手を送りながらも切迫感を首相に伝えない。核心は、これが本当に切迫した問題ということを、この機会を逃してはいけないということを岸田本人が感じるよう圧力を加えるところにある。それが政治の領域だ。

＃３．韓国企業のお金で代わりに原告に賠償する、いわゆる「第三者代位弁済」案が苦労して用意された。一種の仕組みだ。この仕組みを満たすのは今からだ。日本の有力政治家に会って米国の力を借りるのもよいが、結局は我々の政治が出なければいけない。大統領が岸田首相に直接会ったり、電話をかけて談判したり、最も信頼する参謀に特使の全権を与えたり、何でもしなければいけない。

そして「さあ、２０１８年の大法院（最高裁）判決と１９６５年の請求権協定の衝突を解決する法的妥協案は、我々を非難を浴びながらこのように用意した。これを和解と妥協に導く政治的な決断はあなたの役割だ。私と共に解決していこう」と圧力を加える必要がある。三菱重工業と日本製鉄道に寄付金でもわずか１００円でも払わせなければ我々も動くことができないと言いながら戦わなければならず、日本被告企業が謝罪できなければ日本政府が短い謝罪文でも出すべきだと促さなければいけない。そうしてこそ岸田首相も動き、折衝や妥協も可能になる。結果は次の問題だ。我々の指導者、我々の政治がこうした「過程上」の努力さえも十分にせずに終止符を打とうとすれば、それは強制徴用被害者、お金を出す韓国企業、そして大乗的に見守る国民に対する職務放棄だ。韓国の一部では「交渉の早期終結、２月の尹大統領の訪日」を話している。分からずに話す言葉だ。東京は２月の梅もよいが、３月の桜、４月の藤がもっとよい。２月の未熟な梅の実は弱い風にもぼとぼと落ちる。

金玄基（キム・ヒョンギ）／巡回特派員／東京総局長