中小企業１０社のうち９社は韓国人労働者を確保できず外国人労働者を雇用していることがわかった。

中小企業中央会が１８日に明らかにしたところによると、昨年１１月９～２５日に外国人労働者を雇用する中小製造業者１０００社を相手に実施した実態調査の結果、外国人労働者を雇用する最も大きい理由は「韓国人の求人が困難」で９０．６％を占めた。昨年調査時より１４．９ポイント増えた。

外国人労働者採用時に最も考慮する事項は「出身国」が３９．２％、「韓国語能力」が１９．３％、「身長・体重など肉体的条件」が１７．４％、「熟練度」が１３．２％などの順だった。

業務・年次など同一条件の韓国人労働者の生産性を１００とした時の外国人労働者の生産性水準は３カ月未満の雇用初期には５３．８％水準にとどまったが、年次が上がるほど上昇し、３年以上勤務者は９３．０％に達した。

昨年の外国人労働者１人当たり月平均人件費は２６５万７０００ウォンで、同一条件の韓国人労働者と比較し宿食費を除くと平均９３．９％水準だった。

外国人労働者１人当たり月平均宿舎支援費用は１８万５０００ウォンだった。

宿舎を外国人労働者にだけ提供する場合は６２．０％であり、韓国人・外国人労働者すべてに提供するのは３６．３％だった。

外国人労働者が利用する宿舎は事業所内の建物が５７．４％で最も多く、戸建て・多世帯住宅・マンションなど一般住宅が２２．４％、コンテナやプレハブなど臨時居住施設が５．６％などの順だった。

昨年９月の韓国政府の個別企業に対する外国人労働者雇用限度引き上げ措置にも外国人労働者雇用限度が依然として不足するという意見が５０．４％で半分を超えた。

外国人労働者の滞在期間延長が必要だという意見は８１．０％だった。回答企業の６２．９％は３年以上の追加延長が必要だと答えた。

外国人労働者管理時の最大の問題は「コミュニケーションなど文化の違い」が４４．０％で、「頻繁な事業所変更要求」が２３．０％、「宿食費支援など人件費負担」が２３．０％、「生産性低調」が６．３％などの順だった。

現在の雇用許可制の喫緊の改善課題としては、「事業所変更回数制限など不誠実外国人労働者に対する制裁装置策定」が３０．１％で最も多く挙げられた。

次いで「外国人労働者の生産性を考慮した賃金適用体系」が２１．５％、「外国人労働者の滞在期間延長」が１４．３％、「４年１０カ月間事業所変更をしなかった外国人に対するインセンティブ付与」が１２．７％などの順だった。