１７日、韓国下着大手メーカー「サンバンウルグループ」のキム・ソンテ前会長が海外逃避８カ月で韓国に送還され、最も関心が集まっているのはミステリーに近い北朝鮮への送金疑惑が晴れるかどうかだ。キム前会長は共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の弁護士費代納疑惑で捜査線上に上がったが、最近水原（スウォン）地検捜査チームは北朝鮮への送金ミステリーの究明に最も多くの資源と時間を投入してきた。その結果、検察はサンバンウルグループが役職員数十人を動員して韓国国内で両替した金を個人の所持品に隠して出国する「分割送金」方式で北朝鮮側関係者に渡した金が６４０万ドル（約８億２０００万円）に達すると把握した。

まず拘束起訴されたアジア太平洋平和交流協会のアン・ブス会長の控訴状と最近の裁判では李在明道知事時代、京畿道の公式南北経済協力事業である「農林複合型農場（スマートファーム）」が問題の出発点として取り上げられた。この日開かれたイ・ファヨン前京畿道（キョンギド）平和副知事の賄賂および政治資金法違反疑惑裁判でも証人として出席したサンバンウルグループ前秘書室長Ａ氏は「（サンバンウルが京畿道の代わりに北朝鮮にスマートファーム事業費）５０億ウォン（約５億２０００万円）を支援したと聞いた」と供述した。しかし、キム前会長とサンバンウル側が同事業費（約５０億ウォン）を代納した過程と背景は、まだ完全に明らかになっていない。

イ前京畿道平和副知事は２０１８年１０月２０日から２３日まで訪朝した後、記者会見を開いて「北朝鮮高官と６つの事業について協力することで合意した」と発表した。アジア太平洋平和・繁栄のための国際大会の開催と▽黄海道（ファンへド）地域の農林複合型農場（スマートファーム）▽玉流館（オクリュグァン）の韓国第１号店の開設▽臨津江（イムジンガン）流域の南北共同管理－－などだ。このうちスマートファームには、北朝鮮黄海道地域の第１農場をモデル農場に指定し、改善事業に参加することにしたという説明もついている。北朝鮮側で最も関心を示した事業だったという。

しかし当時、京畿道議会で「スマートファームに関連した先端機器などを北朝鮮に送るのは北朝鮮に対する制裁違反の可能性がある」として反対し、関連予算は編成されなかった。支援が遅々として進まないと、北朝鮮側は公然と不満を示したという。Ａ氏もこの日の裁判で「道議会で承認を得られず（サンバンウルが京畿道から支援することにしたスマートファーム事業費を代わりに）支援したと聞いている」と話した。

「北朝鮮代納」韓国下着メーカー大手前会長のミステリー…「第３者賄賂罪になる可能性も」（２）