京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）で配達の仕事をするイさん（４１）は昨年９月まで中古家電製品販売店を運営していた。イさんが運営していた店は２０２０年末から赤字が出始めたが借入などで持ちこたえた。イさんは「昨年貸出金利が急激に上がったが売り上げは回復せず廃業した。すぐに稼げる仕事を探していて配達をしている」と話した。

自営業に寒波が押し寄せている。小商工人業界では新型コロナウイルス拡散で社会的距離確保が実施されていた時よりもさらに厳しいという吐露まで出ている。統計庁国家統計ポータルを分析した結果、昨年の自営業者は５６３万２０００人で、全就業者２８０８万９０００人の２０．１％と集計された。この割合は１９６３年に関連統計を作成し始めてから最も低い水準だ。自営業者数は前年より小幅に増加したが、賃金労働者が大きく増加し割合が減った。過去最高値だった１９６３年の３７．２％と比較すると１７．１ポイント低い。

産業構造が変化して自営業者の割合は着実に減少する傾向でもあった。しかしそのスピードが最近になりさらに激しくなった。まず最低賃金引き上げにともなう人件費負担と不動産価格上昇にともなう賃貸料負担が大きな影響を及ぼした。ここに２０２０年から２０２１年まで新型コロナウイルス拡散の衝撃が襲った。昨年からは高金利、高物価、ドル高という三重苦まで小商工人を圧迫し自営業の割合を引き下げた。

「１人社長」は増加傾向だ。昨年社員を持たない自営業者は４２６万７０００人で金融危機当時の２００８年の４４６万７０００人以降で最も多かった。最低賃金引き上げで人件費負担が大きくなり、従業員を辞めさせ１人で運営したり無人化機械を導入した影響とみられる。