中国政府が短期・一般ビザ発給を中断した韓国人と日本人を対象に公務ビザと一部商用目的ビザを発給していると共同通信が１６日に報道した。

中国政府は韓国と日本に対するビザ発給制限措置と関連し、韓日両国が中国発の入国者に対するハードルを下げなければならないという既存の立場を改めて明らかにした。

共同通信はこの日中国側関係者の話として、中国政府は外交と公務や一部のビジネスを対象に韓国人と日本人にビザを発給していると伝えた。

ただビザ発給基準は公表されておらず、対象が恣意的に決まる可能性があって、発給件数も多くないという。中国政府関係者は「重要性により個別事案別に判断する」と話した。

共同通信は「水際対策を強めた日韓への対抗措置として発給を止めたものの、人的往来への悪影響を可能な限り抑えるべきだと判断した」と分析した。

中国外交部の汪文斌報道官は１６日の定例会見で、一部韓日国民の中国訪問ビザに対する制限を緩和したという報道に対する立場を聞かれ、「われわれは終始各国の防疫措置は科学的で適正であるべきで、国同士の正常な人員往来と交流・協力に影響を与えてはならず、差別的方法を取ったりそれを機会に政治的なたくらみをしてはならないと考えてきた」と答えた。

王報道官は続けて「関連国が科学的態度と相互尊重の精神で中国に対する差別的制限措置を最大限速やかに撤廃し、人員往来と交流協力回復に向け中国とともに努力することを希望する」と明らかにした。

これに先立ち中国外交部は１１日、韓国人に対する短期ビザ発給中断の例外事項に対する質問に「外交・公務・緊急ビジネスなどの理由で中国に来なければならない人に対しては中国がすでに政策を用意した」と明らかにしている。

中国政府は１０日、韓国国民に対する短期ビザ、日本国民に対する一般ビザ発給を中断すると発表した。続けて自国を経由して第三国に行く外国人に経由都市で３日間または６日間滞在できるようにするプログラムを韓日国民には適用しないことにした。