１３日（現地時間）、米国ワシントンＤＣで開かれた日米首脳会談で岸田文雄首相は望んでいたものをほぼ手に入れたとの評価が出ている。インド太平洋地域で中国牽制（けんせい）のための核心パートナーとして日本の地位を再確認したと同時に、軍事強国化に対する米国の全面的な支持を引き出したためだ。国内政治的問題で守勢に追い込まれた両首脳にグローバルリーダーとしての存在感を再び印象付ける契機になったという分析もある。

米国のバイデン大統領は日本の新たな国家安全保障戦略を公開的に歓迎した。「日本によるこれらの取組は、インド太平洋及び国際社会全体の安全保障を強化し、２１世紀に向けて日米関係を現代化するものとなる」という言葉は、両国首脳共同声明を通じて明らかにした歓迎の理由だ。昨年末、安保文書を改正した日本政府は敵のミサイル基地などを攻撃できる反撃能力を備え、防衛費を５年後に国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上に増やすことにした。

岸田首相は会談前に冒頭発言で「（日本は）かつてないほどの厳しい複雑な安全保障環境にある」として新たな防衛戦略を説明した。バイデン大統領は「防衛費の歴史的な増額」と称賛した。ニューヨーク・タイムズは「（両首脳が）中国とのバランスを取るために日本が軍事強国に変貌するために協力することにした」と評価した。

この日の首脳会談は小人数会談４５分、単独会談１５分など短時間で進められた。「それだけ追加で調整する内容がなかったため」という解釈だ。実際、バイデン大統領は岸田首相に「これほど米日関係が緊密になった時はなかった」「われわれがどこでどのように異見を持ったのか見つけるのが難しいほど」と話して「最強のパートナーシップ」をアピールした。

両首脳は共同声明で「インド太平洋は、中国によるルールに基づく国際秩序と整合しない行動から北朝鮮による挑発行為に至るまで、増大する挑戦に直面している」として中国・北朝鮮を最も大きな２つの威嚇として指摘した。バイデン大統領は共同声明で「米日安全保障条約第５条の下での、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改めて表明した」としながら「同条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認した」と明示して日本の希望通りの言葉を聞かせた。あわせて最近日本の最大関心事の一つである宇宙開発分野での協力と保護も約束した。

半導体を巡る経済安保、原子力発電を中心にしたエネルギー安保、クリーンエネルギー分野でも共に技術的優位を持っていくパートナーとして日本を明示した。