日本は韓日協議を経て用意される強制徴用問題の解決案が「最終的解決案」になるかについて疑問を抱いている。文在寅（ムン・ジェイン）政権が２０１５年の韓日慰安婦合意を事実上無力化し、日本はすでに韓国の政権交代で国家間の合意が効力を失う過程を経験した。こうした日本の懸念について鳩山氏はしばらく悩んだ後「かなり難しい問題」と語った。

－－今回導き出される強制徴用解決案の最終性と信頼性を高める方法はあるのか。

「政権が交代すれば政権ごとに考えと方向性が変わる。ただ、２０１５年の慰安婦合意の場合、日本側が『この合意ですべてのことが終わって解決した』『我々は謝罪する必要はない』という態度を見せたのが慰安婦被害者としては納得できないのだと考える。慰安婦被害者はお金が欲しいということではなく、名誉と尊厳、人権が認められたいという考えだったはずだ。政権が交代しても合意の土台の上で両国政府が約束を履行し、協力し、問題を解決する方向を目指さなければいけない」

－－韓日関係の改善は尹錫悦政権の核心外交課題だ。両国関係の改善を通して何を得ることができると思うか。

「単に日米韓３カ国が連携して中国に対立するための目的だけで日韓関係が改善されるべきだと考えてはいけない。米中対立が激化する中、日韓両国がどちらか一方に立って敵対的な行動をするのはお互い国益に全く役立たない。日韓両国は米中対立をどう緩和できるか協調しなければいけない。日本と韓国が単独ですれば効果が不足するが、共に力を合わせて米中の対立を制御すれば、日韓だけでなく米中にも大きな利益になるだろう」

－－北朝鮮がミサイル挑発を再開し、北朝鮮の核問題が韓日両国の核心懸案に浮上した。

「北朝鮮の核問題はＣＶＩＤ（完全かつ検証可能、不可逆的な非核化）が最も望ましい解決案だが、容易ではないと考える。ＣＶＩＤという高いレベルの目標を強調する間、北朝鮮は核とミサイルを持続的に開発してきたのが現実だ。ＣＶＩＤは決してあきらめてはいけないが、目標を一段階低めて対応する方向が望ましい。まず北朝鮮の核開発凍結を目標に掲げて達成される場合、対北朝鮮制裁を一部解除する対応戦略を検討する必要がある。また日韓の連携を通してバイデン米大統領が北朝鮮問題にもう少し視線を向けるよう誘導しなければいけない。これを通して北朝鮮核問題に関する解決可能な条件を提示し、米朝関係が改善するよう日韓両国が協調しなければいけない」

鳩山元首相「過去の問題はお金でなく心の問題、日本は無限責任の意志見せるべき」（１）