◆討論会翌日に韓日外相が電話

強制徴用解決案を準備するための総合討論会で政府と被害者の葛藤が深まる中、韓日外相は１３日、電話で関連問題を議論した。韓国外交部はこの日、報道資料を通じて「（双方は）強制徴用問題など韓日間の懸案および相互関心事について意見を交換し、今後も韓日関係の発展および諸般懸案の解決のために外交当局間の各級で緊密に意思疎通をしていくことにした」と説明した。

林芳正外相はこの日、米ニューヨークで記者らに対し、韓国政府が進める強制徴用解決案に関連して「韓国国内の動きの一つ一つにコメントすることは差し控えたい」とし「１９６５年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通をしていく」と述べた。

日本側は韓国政府が推進中の強制徴用解決案を「現実的な代案」と評価する雰囲気だ。共同通信は１２日、日本政府関係者の言葉を引用し、「韓国の財団（日帝強制動員被害者支援財団）が肩代わりした賠償金の返還を被告日本企業に求める求償権を放棄する場合、日本企業による財団への寄付を容認する案が日本政府内で浮上している」と報じた。

韓国国内では政府の解決案に反対するろうそく集会が開かれた。韓日歴史正義平和行動はこの日、ソウル市庁広場付近で集会を開いた。キム・ヨンファン民族問題研究所対外協力室長と李娜栄（イ・ナヨン）正義記憶連帯理事長、保坂祐二世宗大教授らが参加した。

強制徴用解決案　「法律争い」に向かうのか…日本企業の参加まで「返済猶予」検討（１）