韓国政府が中国発入国者に対する防疫措置を強化して実務を担当する地方自治体は非常事態に陥った。

◇１０日ぶりに地方自治体の管理対象１万人↑

１２日、中央防疫対策本部によると、前日（１１日）中国発入国者１８６１人のうち仁川（インチョン）国際空港で遺伝子増幅（ＰＣＲ）検査を受けた短期在留外国人は３０２人（１６．２％）であることが分かった。多数を占める１５５９人（８３．７％）は居住地管轄保健所で検査を受ける長期在留外国人や内国人ということだ。中国発入国者に対して防疫措置が強化された２日から調べると累積入国者１万３００７人のうち短期在留者（２８５２人・２２％）よりも長期在留者・内国人（１万１５５人・７８％）の比率のほうがはるかに高かった。措置施行から１０日後に１万人を超える人々が地方自治体に流れたといえる。

彼らに対する検査・管理を担当している地方自治体は非常事態に陥った。中国発長期在留外国人と内国人は入国１日以内に居住地の管轄保健所でＰＣＲ検査を受けなければならない。中国人住民が多いソウルＡ区の保健所関係者は「疾病管理庁システムを通じて中国発入国者が確認されれば案内の電話をかけている」と話す。中国人密集地域に挙げられるソウル九老区（クログ）は案内業務のために追加人材２人を採用した。京畿道安山市常緑樹（キョンギド・アンサンシ・サンロクス）・檀園（ダンウォン）保健所は館内の居住外国人のうち中国人比率が高い市の特性を考慮してしばらく停止していた選別診療所の週末運営を７日から再開した。「最大限多くの中国発入国者が検査を受けられるようにするため」（安山市関係者）だという。ソウルＢ区保健所側は「大部分は案内によく従ってくれるが、時々言語問題があり周辺の家族に連絡するか多者通話を活用してコミュニケーションを取っている」と話した。

問題は防疫当局に虚偽の住所や連絡先を提出したと疑われる人々だ。中央対策本部によると、今月２～４日の３日間に中国から入国した３５６６人のうち２９人が１２日までにＰＣＲ検査を受けなかった。２９人のうち長期在留外国人が２０人で残りの９人は内国人（韓国人）だった。中央対策本部関係者は「未検査者の大部分は連絡先や住所が正確ではなく、保健所から検査通知など案内を受けることができなかった人々と推定される」と話した。中央対策本部によると、ＰＣＲ検査をわざと避けた事実が明らかになれば検疫法により１年以下の懲役または１０００万ウォン以下の罰金に処される場合がある。虚偽連絡先を書いた人々が「防疫の穴」となり、一部地方自治体側は「連絡が取れない場合、行方不明公文書を送って協力をお願いしたい」という内容が入った公文書も受けたことが把握された。中央対策本部側はこの日報道説明資料を出して「現在関係部署・地方自治体と協力して未検査者の連絡先・住所のような個人識別情報を確保している」と明らかにした。

◇　「隔離施設の対象から外してほしい」　苦情に業務麻痺

中国発短期在留者を管理する仁川市（インチョンシ）は仕事が集中して労働力難に陥っている。仁川空港ＰＣＲ検査で陽性と判定された中国発短期在留外国人は空港から近い臨時在宅隔離施設（ホテル）に移動して７日間隔離される。仁川市によると、彼らは隔離施設の位置により仁川中区内の感染者数に合算されて隔離から解除まですべての管理は中区が担当することになっている。仁川市関係者は「仕事が急増し、人材が非常に不足し、中央事故収拾本部に人材派遣を要請し、２人を派遣してもらったがそれでも力不足という状況」と話した。韓国語ができない短期在留者の特性上、通訳も新たに配分した。

隔離施設が地域内にあることから関連の苦情も殺到している。「隔離施設を別のところに移してほしい」「変異株ウイルスが怖い。隔離施設を対象から外してほしい」というような苦情の電話が殺到しているというのが仁川中区庁の説明だ。３日に隔離を避けて逃走した中国人が出てきた後は、地域の不安も高まっているという。仁川市関係者は「業務に支障が生じるほどの電話が多くかかってきて繁華街にあるホテルは隔離施設の対象から外してほしいと政府に建議した」と話した。続いて「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態以降、保健所は一日１２時間仕事をしているが中国発入国者管理で負担が大きくなった」と付け加えた。