韓国国民は「北朝鮮の核抑止力」を前提に北朝鮮との対話を通じて韓半島（朝鮮半島）問題を解決すべきだと考えた。対話を現実的な対策としながらも、核の傘であれ戦術核であれ、独自の核開発であれ、北朝鮮の核を事前に遮断する方法は備える必要があるということだ。

全国の成人男女１０００人を対象に実施した韓国リサーチの世論調査で「北朝鮮の脅威に対する対応方式」を尋ねると、３９％が「対話を通じた危機管理が必要だ」と答えた。１１．７％は「安保とは別に経済協力を再開しなければならない」と答えた。

対話と協力を掲げた「関与政策」の合計は５０．７％で、北朝鮮に対する「圧迫政策」である「北朝鮮に対する圧迫強化」（２６．５％）、「米国の核の傘などで抑制しなければならない」（１８％）の合計４４．５％をやや上回った。

しかし、対話と協力の前提は、韓国が米国から確実な核傘を提供されるか、あるいは独自の核武装まで考える必要があるという「北朝鮮核への抑止力確保」だった。核の傘、核共有、核開発などいかなる方法であれ、韓国が北朝鮮の核を抑制できる能力を備えなければならないという立場は、関連するすべての質問で過半数を示した。

まず、国民の５３．６％は、米国の戦術核を配備する方針を検討する前に、米国の確実な核の傘提供が必要だと答えた。戦術核配備が優先だという回答も３１．９％だった。敏感な部分は次からだ。もし核の傘が提供されない場合、戦術核兵器を韓半島に再配備しようという意見が５３％に達した。戦術核配備に反対する意見は３０．２％にとどまった。

また、もし核の傘提供と戦術核配備の両方に失敗した場合に対する国民の過半数の選択は、独自の核武装だった。独自の核武装に同意するという意見は５８．１％で、反対意見（３１．６％）より２倍近く多いことが分かった。

韓国リサーチのキム・チュンソク世論調査部門長は「南北間の協力と対話を掲げたのは戦争など極端な状況に対する強い警戒心を意味するが、ただ国民は対話があっても北朝鮮への核抑止力が前提にならなければならないという立場」とし「これは『ハノイ・ノーディール』などを経て、力の不均衡の中での対話が解決に役立たないという点を経験したことも一部影響を及ぼしたとみられる」と話した。

戦争など韓半島での極端な状況に対する強い警戒心は「戦争勃発時に参戦の意思があるのか」に対する回答にも反映された。

国民の５０．７％は参戦すると答え、４９．３％は参戦しないと答え、世論が分かれた。世代別では２０代の場合、参戦と非参戦の回答が４３．８％と５６．２％と参戦しないという割合が最も高く、４０代は両者が正確に５０％ずつ分かれた。６０代以上では５８．１％が参戦の意思を、４１．９は非参戦の意思を示した。

台湾海峡で戦争が発生した場合についての質問では、４６％が韓国軍派兵を除いた間接支援を選び、韓国軍を派兵して積極的に介入すべきだという意見は１０．９％だった。完全な中立が必要だという意見は３４．１％だった。