韓国銀行（韓銀）が政策金利を従来の年３．２５％から３．５％に引き上げた。昨年１１月と同じ「ベビーステップ（０．２５％引き上げ）」で過去初めて７回連続の利上げとなった。

韓銀金融通貨委員会は１３日、ソウル中区（チュング）の韓銀本部で通貨政策方向会議を開き、政策金利の０．２５％引き上げを決定した。政策金利３．５％は世界金融危機当時の２００８年１１月（４％）以来最も高い水準。昨年４、５、７、８、１０、１１月に続く利上げだ。

金融通貨委が政策金利の追加引き上げを決めたのはまず最近の物価高のためだ。昨年の年間消費者物価は前年比５．１％上昇した。これは通貨危機当時の１９９８年（７．５％）以降で最も高い。今後１年間の消費者物価上昇予測である期待インフレ率は昨年１２月基準で３．８％と、低くない水準が続いている。一般的に政策金利を引き上げれば家計・企業の負債の負担などが増え、消費が減り、物価は安定化する効果がある。

韓国と米国の政策金利差も引き上げ決定の考慮事項だった。今回の政策金利引き上げで韓米の金利差は１．２５％ポイントから１％ポイントに縮小した。昨年１２月には米国中央銀行の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「ビッグステップ（０．５％引き上げ）」を踏み、両国の金利差は２０００年１０月（１．５％ポイント）以降の最大幅に広がった。

ＦＲＢの利上げ基調が続いている点も考慮された。今月４日（現地時間）に公開された昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録には「委員１９人のうち一人も２０２３年の政策金利引き下げは適切と考えていない」という内容があり、変わりない緊縮の意志を確認した。ドルが基軸通貨という点で、米国と政策金利差が拡大すれば韓国から資金が流出してウォン安ドル高が進むリスクがある。ウォン安になれば輸入価格をはじめ物価がまた上昇する可能性がある。

韓銀は今年の政策の優先順位に「物価安定」を置くと明らかにしてきた。韓銀の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は新年のあいさつで「国民の生活に最も重要な物価が目標水準を上回る状況が続くと予想している」とし「通貨政策は物価安定に重点を置いた政策基調を続けなければいけない」と強調した。