韓国政府が中国の短期ビザ発給停止で支障が生じた現地国内企業の活動を支援するため「チャイナ貿易支援デスク」を緊急設置した。

最近、中国政府が韓国国民を対象に短期ビザとトランジットビザの発給を停止したことを受け、産業通商資源部と大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が１２日、現地韓国企業の問題解消のための対応策を発表した。

対応策によると、産業部はＫＯＴＲＡ内にチャイナ貿易支援デスクを設置し、短期ビザ発給停止措置関連の情報提供、緊急サービスおよび問題解消などを支援する。デスクはＫＯＴＲＡ中小中堅企業本部長をはじめ、中国地域貿易館長と国内関連チーム長など計３１人で構成されている。

デスクは緊急サービスとしてＫＯＴＲＡ中国地域貿易館２１カ所で国内企業の海外出張や現地支社の役割を代行するサービスを無料または割引料金で提供する。代理面談支援、展示会代理参観、バイヤー実態調査の３つの事業は短期ビザ発給停止期間に無料化し、工場実態調査などをオンラインで支援するデジタル緊急海外出動サービスは従来の１回あたり５０万ウォンから２５万ウォン（約２万６０００円）に割引する。海外現地で支社の役割を代行する緊急支社化サービスは３カ月間・９０万ウォンで提供される。

また中国入国および現地移動関連制限措置を迅速に把握して伝え、対中依存度が高い核心品目の価格、生産、物流などサプライチェーンの異常兆候もリアルタイムでモニタリングする計画だ。短期ビザ発給停止で業務に支障が生じている企業は関連デスクを通じて相談することができる。

産業部は１３日、貿易投資室長が主要業種別協会および点検会議を開催し、業種別被害状況と現場支援策を検討する予定だ。