１２日に国会で開かれた公開討論会は傍聴席から怒声やヤジが続き、騒然とした雰囲気の中で進行された。特に被害者側が要求してきた日本戦犯企業の賠償参加、日本企業・政府の謝罪などが、政府の解決法に明確に示されていないからだ。

日帝強制動員市民会と三菱勤労挺身隊訴訟代理人団はこの日、討論会に参加しなかった。「外交部が保安を理由に主要内容さえも提供しないなど被害者を中心にしない討論会は中断すべきだ」と主張しながらだ。

討論会に出席した被害者側のイム・ジェソン法務法人ヘマル弁護士は「過去に政府は韓日の政府と企業が共に賠償に参加する『２プラス２案」、または韓日の企業が参加する『１＋１案』を提示したが、今回出した案は日本は全く負担せず今後の日本側の呼応も担保できない『２＋０解決法』だ」と指摘した。政府が韓日関係の改善を急ぐあまり、韓国政府が主導して韓国企業だけが参加する解決法を出したということだ。

イム弁護士は「日本は遺憾または謝罪表明なく過去の談話の確認に終わる」とし「外交部がこれまで話してきた日本の『誠意ある呼応』は果たして何だったのか、今後、日本の基金出捐を担保する合意文でもあるのか尋ねたい」と問いただした。

民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「被害者の方々は青春を取り戻す手段がないため謝罪を話す」とし「日本の誠意ある謝罪が重要だ」と強調した。続いて「政府がすでに答えを決めておいて要式行為として討論会をするのではなく、必ず光州（クァンジュ）被害者団体も参加した中で全員が同意できる案をまた議論しなければいけない」と要求した。この日の討論会は関係者の意見を聞く事実上最後の手続きと見なされた。

討論会は後半に入ると騒々しくなり、結局、傍聴席に座っていた一般参加者の意見を聞けずに終わった。趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は終了後に記者らに対し「今日出てきた話を朴振（パク・ジン）長官に報告し、相談して（今後の日程を）決める」と話した。

一方、この日の討論会に参加しなかったイ・グクオン日帝強制動員市民会代表は中央日報の電話で「政府が韓国企業からお金を受けて代わりに弁済すれば、大法院（最高裁）の判決が間違っているという日本政府の主張を認めること」とし「政府は渡ってはいけない危険な川を渡ろうとしている」と批判した。