中国が１０日に日本国民に対する一般ビザ発給を一時中断したことに対し日本政府が反発している。中国人は新型コロナウイルス陰性証明書などがあれば日本への入国が可能な状況で日本人の中国入国を遮断するのは相互主義の原則に外れると指摘される。

日本メディアによると、日本の林芳正外相は１１日、中国政府のビザ発給中断措置に対し「新型コロナ対策と別の理由で査証発給制限を行ったことは極めて遺憾」と明らかにした。アルゼンチンを訪問中の林外相はこの日現地で記者らと会い、中国政府に外交ルートを通じて抗議し措置の撤回を要求したと話した。

在日中国大使館は前日、日本国民に対する一般ビザ発給手続きを即時停止すると旅行会社などに通知した。中国当局はビザ手続き停止期間や理由については説明していない。この日在韓中国大使館も「きょうから訪問、商業貿易、観光、医療と一般個人事情を含む韓国国民の中国訪問短期ビザ発給を中断する」と明らかにしている。

中国の日本人向けビザ発給中断は日本政府が年末から始めた中国発の入国者防疫強化措置に対する報復とみられる。日本は中国で新型コロナウイルスが爆発的に拡散していることを受け先月３０日から中国本土からの入国者に対し出国前７２時間以内の陰性証明書提出を義務付け、入国時には検査を実施している。１２日からはマカオを通じて入国する人にも同じ条件を適用する。

しかし中国人の日本入国を防ぐビザ発給制限措置は取っていない。したがって日本政府内では中国の今回の措置は「非科学的な報復」であり外交上の相互主義の原則、比例性の原則に反するという不満が出ている。日本政府関係者は共同通信に「対抗される理由はない。極めて身勝手だ」と強く批判した。

中国の今回の措置により日本の入国規制もさらに強化される可能性がある。林外相は日本の入国者防疫措置は「国際的な人の往来を止めるものとならないように可能な限り配慮を行って水際措置を実施している。中国の感染状況や中国側の情報開示のあり方などを見つつ、適切に対応してまいりたい」と話した。

一方、日本のコロナ禍は悪化している。前日までの連休の影響で１０日の感染者数は７万５５０４人と集計されたが、５～８日には１日２０万人前後の感染者が発生した。死亡者数も連日２００～４００人台で新型コロナ流行が始まってから最も深刻な状況だ。専門家らは「報告されていない感染者を含めばすでに昨年夏の第７波の規模を超えただろう」としながら警戒を呼び掛けている。