「韓国、徴用解決策『韓日企業の寄付で韓国の財団が肩代わり』最終検討」
ⓒ 中央日報日本語版2023.01.11 11:45
韓国政府が日帝強占期徴用被害者賠償問題の解決策として行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が韓国と日本の企業から寄付を集めて日本の被告企業の代わりに支給する案を最終的に調整していると朝日新聞が11日に報道した。
報道によると、韓国政府は12日に強制徴用賠償問題を議論する公開討論会を開き被害者である原告側の意見を聞いた後に日本との外交協議でこうした解決策を提示すると予想される。続けて日本側に寄付金納付と謝罪などの「誠意ある呼応」を求め、これに対し日本が肯定的な態度を見せれば解決策として公表する方針だ。韓国政府は原告と国民の理解を得るには日本企業の寄付に加え日本側が過去に対する「おわび」や「反省」の趣旨の表明などの「呼応」が必要だと強調してきた。