米国海兵隊が中国の海洋進出を牽制するため沖縄に島嶼地域紛争を担当する特殊部隊を配備する計画という。台湾有事（戦争）などに直ちに対応できる機動部隊「海兵沿岸連隊」（ＭＬＲ）だ。また米軍は台湾一帯の紛争の可能性に備え、自衛隊との連合作戦拡大を進めるなど防衛協力を強化する。

１０日の読売新聞によると、米国政府は海兵隊を２０２５年までに改編し、島嶼地域の紛争などに迅速に対応できる海兵沿岸連隊を太平洋地域３カ所に置く案を検討している。すでに昨年３月に最初の海兵沿岸連隊がハワイに配備され、次の地域として沖縄が有力視されている。３つ目はグアムになるという。

この部隊の主な任務は、敵の勢力圏に入った最前線の島嶼地域に投入され、相手国の艦艇と戦闘機の攻撃を防いで海を掌握することだ。このため長射程対艦ミサイルと防空能力を備える。沖縄の海兵沿岸連隊はハワイ部隊と似た２０００人規模になるとみられる。

特殊部隊の沖縄配備は、この地域で発生する可能性がある中国の軍事的挑発に対応するためだ。読売新聞は「日本の南西諸島や台湾周辺は、全域が中国軍のミサイル射程圏内に入っており、いったん戦闘が始まれば中国が海空で優勢になる可能性が高いとみられている」とし「戦力を追加で投入できるようになるまでの間、最前線の部隊がいかに相手の侵攻を食い止めるかがカギを握ることになる」と伝えた。

米国は１１日、米ワシントンで開かれる日米外務・国防閣僚協議（２プラス２）でこうした計画を発表し、日本は支持するとみられると、同紙は伝えた。

◆「米軍と自衛隊が迅速に統合」

最近、米軍は台湾一帯での紛争に備えて日本の自衛隊と指揮構造を統合し、連合作戦を拡大する措置を急いでいる。沖縄に司令部を置く米第３海兵遠征軍（III　ＭＥＦ）司令官のジェームズ・ビアマン中将は９日、ファイナンシャルタイムズ（ＦＴ）のインタビューで「戦争が発生する場合、我々が防御すべき領土が１年間に幾何級数的に増えた」とし、米国とアジアの同盟国が中国による台湾侵攻のようなシナリオに備えて多くの分野で防衛協力を強化していると伝えた。

ビアマン中将はアジア同盟国と協力する米国の作戦は、西側国家がロシアによるウクライナ侵攻状況に対応したのをモデルにしているとし、これを「劇場設置」に例えた。２０１４年のロシアによるクリミア併合以降、米国や欧州など西側国家はウクライナ人を訓練するほか戦争物資を事前配備するなど未来の紛争を準備し、その結果、今回のウクライナ戦争での対応が可能だったということだ。ビアマン中将は米国が中国による新たな紛争に対応して「日本とフィリピン、そして他の地域に劇場を設置している」と話した。

米軍はこうした動きの一環として、東アジアと西太平洋の島に迅速な作戦遂行が可能な小規模部隊を配備する方向で海兵隊改革を推進している。沖縄に置かれる海兵沿岸連隊もその一つで、部隊が創設されれば米軍と自衛隊が共同訓練などで協力を強化するとみられると、読売新聞は伝えた。

◆陸上自衛隊、機動力を強化

日本もこれに同調して九州南部から沖縄最南端の与那国島まで続く南西諸島の防衛力強化を進めている。日本メディアの報道によると、日本防衛省は陸上自衛隊第１５師団と旅団に格上げし、兵力を約２２００人から３０００人規模に増やすという。

ビアマン中将はＦＴのインタビューで米軍とアジア同盟国の軍隊の軍事協力が「作戦計画の責任を共に負う常設的利益共同体に変わっている」と説明した。日本の積極的な動きのほか、フィリピンも米国がすでに接近できる５カ所の基地のほか追加で５カ所の基地に米軍が武器とその他物資を事前配備できるよう協力を強化する計画だ。