韓国京畿道（キョンギド）が旧日本軍慰安婦被害者の生活施設「ナヌムの家」（京畿広州市）の後援金流用に関連して２件の土地売却など第３次是正命令を出したと９日、明らかにした。

第３次是正命令が６カ月以内に履行されない場合、社会福祉事業法に基づき法人設立許可が取り消されることもある。

該当の土地はナヌムの家の駐車場などに使用される農地１００８平方メートルと後方の野山６４７９平方メートル。これらの土地は２０１５年と１６年にそれぞれ３億９０００万ウォン、２億ウォンを支払って取得した。

関連法令上土地・建物など資産取得費として使用できない非指定後援金などで買い取ったことで問題になった。これに先立ち京畿道はナヌムの家に対する官民合同調査などで後援金の用途外使用など法規違反事実を確認、２０２１年４月と１２月に２回にわたり１１件に対して是正命令を出し、２件の土地売却以外の１０件は履行された状態だ。

道関係者は「理事会正常化などの理由で土地の売却が遅れたと把握している」とし「ナヌムの家側が３次是正命令前の昨年１１月に土地売却のための基本財産処分許可を受けただけに売却手続きに入ると聞いている」と話した。