年が明けても韓国証券市場は霧の中だ。最初の週に小幅に上昇し年末の最悪の不振は断ち切ったが、今後を見通せないためだ。問題は証券市場を圧迫する金利引き上げと景気低迷の「懸念」から抜け出せるほどの適当なイベント（好材料）がないという点だ。当分は小さな問題にも大きく揺れ動く薄氷の市場が続くだろうという証券業界の見通しが優勢な理由だ。

新年最初の週の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２．４％上昇した。２日連続の下落で始まったが、政策が救援投手の役割をした。半導体施設投資の税額控除率拡大の知らせにサムスン電子など半導体銘柄が急騰した。不動産市場正常化案は深刻な沈滞に陥った建設銘柄の株価を引き上げた。貸付規制が解除されるだろうという期待感からＫＲＸ銀行指数も１週間で１１．２％上昇した。

ＫＯＳＰＩはあっさりと出発したが市場には警戒感が依然として濃厚だ。昨年から積み上げられてきた悪材料を払いのけることができなかったためだ。最も大きい変数は金利だ。ピークもピボット（立場旋回）も依然として予測が難しい。１２日に発表を控えた先月の米国消費者物価指数（ＣＰＩ）は鈍化の流れを継続する見通しだ。だが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の関心は物価より雇用と賃金に移っている。

６日に発表された米国の１２月の非農業部門雇用者は２２万３０００人増加し予想の２０万人を上回った。失業率もやはり３．５％で過去最低水準を示した。サムスン証券のソ・ジョンフン研究員は「ＦＲＢは物価下落の前提条件として雇用市場の鈍化を取り上げ続けている。強い雇用市場は賃金上昇要因であるだけに、高物価を刺激する余地がある」と話した。

堅固な雇用指標にもＳ＆Ｐ５００をはじめとするニューヨーク３大指数は６日、いずれも２％以上上昇した。時間当たり賃金が前月より０．３％上昇し、予想の０．４％に満たなかったためだ。前年同月比では４．６％を記録し１年半ぶりの低い上昇率となった。物価上昇圧力が減っているという「シグナル」と解釈できるが、ＦＲＢの高強度緊縮の意志を折るほどなのかは予断しがたい。アトランタ連邦準備銀行のラファエル・ボスティック総裁は６日、ＣＮＢＣとのインタビューで「（１２月の指標は）私の見通しを全く変えられなかった」と話した。

深まる景気低迷（リセッション、Ｒの恐怖）の影も証券市場を押さえ付ける要因だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は８日に発刊した「１月の経済動向」で、「製造業を中心に景気鈍化が表面化する姿」と診断した。直撃弾を受けたのは輸出だ。昨年１２月に前年同期比９．５％減と３カ月連続マイナス成長中の上に半導体輸出は１２月に２９．１％減少した。韓国輸出入銀行海外経済研究所によると今年の韓国の半導体輸出規模は１１５９億ドルで、前年比１１．５％減る見通しだ。自動車などを除くと他の主力産業の境遇も似ている。

１月のＫＯＳＰＩ「霧の中」…「Ｒの恐怖とアーニングショック相次ぐ、好材料ない」（２）