尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が５月に日本で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に参加するのかに関心が集まる。

読売新聞が８日に伝えたところによると、日本政府は自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）の実現に向け尹大統領をはじめＧ７と価値観を共有する同志国の首脳をＧ７サミットに招待する方向で検討中だ。読売新聞は日本政府関係者の話として韓国側もサミット参加を強く希望していると伝えた。

日本政府は覇権主義的行動を強化している中国や、核兵器とミサイル開発を続ける北朝鮮、ウクライナに侵攻したロシアに対処しなければならないだけに、民主主義や法の支配などの価値を共有する日本と米国、韓国の協力がより重要になっていると判断している。尹錫悦政権が韓米同盟強化だけでなく韓米日３カ国共助、韓日関係改善に明確な意志を見せている点も肯定的影響を与えたとみられる。

同紙は「昨年５月発足の尹政権は、中国や北朝鮮への配慮が目立った文在寅（ムンジェイン）前政権から方針転換し、対日関係改善と日米韓の安全保障協力を進めている。昨年末に発表した初の『インド太平洋戦略』では『台湾海峡の平和と安定』の重要性を強調し、日米と足並みをそろえた」と分析した。

日本政府は韓国のほかオーストラリアとインドの首脳もサミットに招待する案を推進しているとがわかった。オーストラリアは日本の準同盟国であり、インドは今年主要２０カ国（Ｇ２０）の議長国だ。オーストラリアとインドは米国、日本とともに４カ国の枠組みである「クアッド」を構成している。