「北の東倉里まで偵察」無人機事業、文政権で黙殺された
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.09 10:13
文在寅(ムン・ジェイン)政権当時、平安北道鉄山郡東倉里(ドンチャンリ)ミサイル発射場など北朝鮮の後方の主要施設を偵察する小型無人機事業が保留されたことが分かった。東倉里ミサイル発射場とは北朝鮮が「西海(ソヘ)衛星発射場」と呼ぶ長距離ロケット施設だ。
性能が落ちるというのが保留の理由だったが、9・19南北軍事合意以降、北朝鮮を刺激しないという前政権の基調のためという分析だ。これは2018年にドローン部隊を創設するなど積極的にドローン戦力を向上させたという野党側の説明とは異なる。
政府筋は8日、「2019年に軍当局が遠距離偵察用小型無人機事業を長期戦力所要から中期戦力所要に転換しようとしたが、政府がこれを保留した」と伝えた。長期戦力所要は軍当局が今後備えるべき戦力を提示するものであり、中期戦力所要に決まれば予算が実際に投入されて関連事業を始めることができる。