韓国の国家情報院（国情院）が５日、中国秘密警察署の拠点という疑惑が浮上したソウル松坡区（ソンパグ）の中国料理店について、店主が釈明した部分は事実と異なると把握していると明らかにした。

国会情報委員長の幹事、国民の力の劉相凡（ユ・サンボム）議員は「国家情報院は、店主が釈明した多くの部分が事実と異なると把握している、と報告した」と伝えた。先月３１日、同料理店の店主は「正常な飲食店であり、適切に運営されてきた」と釈明した。

国会情報委によると、秘密警察署との関係として挙げられたソウル華助センター（ＯＣＳＣ）について、国家情報院は「深層的、綿密に判断しているが、具体的な内容は話せない」と答えた。その一方で「ただ、外交関係・領事関係間のウィーン条約違反の有無、出入国管理法違反の有無について、いろいろと検討しているという答弁を受けた」と伝えた。

店主はＯＣＳＣについて「病気など突発的な状況で（韓国で）死亡または負傷した中国人が帰国できるよう支援する団体」とし、こうした理由で１０人の中国人の帰国をサポートしたと主張した。

韓国外交部の当局者は３日、こうした主張に関連し、「店主の言及について外交部レベルでコメントするのは適切でない」と話した。