【私は告発する】なぜ日本の失敗をまねするのか…医者を増やしても「廃業する小児科」は解決できない(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.03 10:15
韓国全土にある研修医の訓練を行う修練病院の小児青少年科は来年201人の専門医を募集したが33人しか応募しなかった。このように低い支援率(17%)の流れが続けば韓国では子供が病気をしても連れていく病院がなくなるかもしれない。実際、仁川(インチョン)の上級総合病院である嘉泉(カチョン)大学吉(キル)病院は専門医がおらず小児の入院診療を来年2月末まで暫定的に中断すると発表した。
小児青少年科はもちろん、産婦人科や外科のような必須診療科への応募を避ける現象は昨日今日のことではない。酬価が低いうえに医療事故でも起こせば医療スタッフの過失でなくとも医者を拘束して恥をかかせることを韓国社会が当たり前だと思うようになった結果だ。このような状況で果たしてどんな医者が必須診療科を選択するだろうか。
昨年7月ソウル峨山(アサン)病院看護師死亡事件は必須診療科忌避現象が招いた副作用の集大成といえる。看護師が勤務中に脳出血で倒れたが緊急手術ができる医者がおらず別の病院に移送したが結局亡くなった。ソウル峨山病院が国内で最も患者を多く診る病院であることを考慮すると非常に衝撃的だ。当時ソウル峨山病院は地域応急センターに指定された病院だったため、「救急患者を24時間診療することができるように施設と人材、装備を運営しなければならない」と明示した「応急医療に関する法律」に違反したという非難の声が大きかった。だが、脳血管の手術ができる医者を探すことが非常に困難であるうえ、なんとか医者を見つけても、手術をしたところで病院は赤字を出す現行の医療点数体系下では病院を叱るばかりもできない。