北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が朝鮮半島周辺の新冷戦構図を前に出しながら核・ミサイル高度化に全力を注ぐという意志を表した。

１日の朝鮮中央通信によると、金委員長は２０２２年末の第８期第６回全員会議の報告で「国際関係の構図が新冷戦体系に転換し、多極化の流れがより一層加速化している」とし「強対強の正面勝負対敵闘争原則で物理的な力を固める」と明らかにした。核開発を糾弾する韓日米と、対米レバレッジを強めるために「核黙認戦略」を守る中露の葛藤構造を積極的に活用し、新年も核・ミサイル高度化に拍車を加えるということだ。

◆「新冷戦」を好材料と見なす北朝鮮

北朝鮮の立場で朝鮮半島をめぐる国際情勢が「韓日米ｖｓ中露朝」の対立構図に固着化する点は核高度化の「好材料」となる。核開発を暗黙的に承認するような中露の態度は国際社会の非難世論が北朝鮮に集中する状況を防ぐうえ、対北朝鮮制裁でも中露が盾の役割をしているからだ。

実際、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に対し、国連安全保障理事会は５月、追加の対北朝鮮制裁決議を推進したが、中露が拒否権（ｖｅｔｏ）を行使してこれを阻止した。その後の７カ月間、安保理は北朝鮮の核・ミサイル高度化を制止するいかなる対策も出せない状況が続いている。

◆信じるのは中露だけ

中露は「う回支援」を通じて北朝鮮が従来の制裁網を回避するのにも決定的な役割をしている。北朝鮮は新型コロナ防疫の一環として国境を封鎖し、中国との貿易さえも中断したが、今年中旬から中朝貿易が徐々に拡大している。これは新型コロナのパンデミックが長期化して防疫がやや緩んだ影響のほか、北朝鮮の民生経済が限界状況に近接したという意味と解釈される。中国海関総署によると、北朝鮮は昨年１１月、中国から３万１７２トンのコメを輸入した。これは２０１９年９月以来の最大規模のコメ輸入量。

さらに北朝鮮がこうした新冷戦構図を名分に核開発の正当性を確保するという分析もある。特に金委員長は全員会議の報告で米国に向けて「各種核打撃手段を南朝鮮に常時配備レベルで持ち込んだ」とし「日本、南朝鮮と三角連携実現の本格的な推進を通じて、アジア版ＮＡＴＯのような軍事ブロック形成に没頭している」と述べた。韓日米３カ国の連携が北朝鮮にとって実質的な脅威という点を明示することで、核・ミサイル開発の不可避性を強調するメッセージと解釈される。

梁茂進（ヤン・ムジン）北朝鮮大学院大総長は「（金委員長が）新冷戦構図に言及したのは、韓日米３カ国の脅威に対抗して核開発を持続する正当性を確保する目的とみられる」とし「新冷戦を明示しながら対応を強化するという立場を明らかにしただけに、北は中露との密着をより一層強化する対外戦略を推進すると予想される」と述べた。

◆核実験を踏まず「戦術核を多量生産」

金委員長は全員会議で韓国を「疑う余地がない我々の明白な敵」と規定し、「現状況は戦術核兵器の多量生産、核弾頭保有量の幾何級数的増加を要求している」と明らかにした。当初、北朝鮮が事実上すべての準備を終えたと評価される７回目の核実験は、核弾頭の小型化・軽量化など戦術核作戦化のための最後の手続きと評価された。

しかし金委員長は７回目の核実験を踏まずに「戦術核の多量生産」を指示した。これは７回目の核実験を実施しなくても技術的に戦術核生産のための技術的な点検を終えた可能性がある。

峨山政策研究院の車斗鉉（チャ・ドゥヒョン）研究委員は「核弾頭を幾何級数的に増やすには新型弾道ミサイルおよび新型弾頭が生産されなければいけない」とし「ところが追加の核実験を省略してこれを宣言したのは、核実験が国際政治的な制約や技術的な問題で難関にぶつかったことを暗示している可能性もある」と分析した。