エネルギー経済研究院長を務めた仁川（インチョン）大学経済学科のソン・ヤンフン教授は「これまでエネルギー効率化に対する投資が良くならない理由は料金がとても低く効果を体感しにくかったため」と話した。エネルギー危機が迫った昨年だけ見ても韓国の流れは反対だ。ＥＵ主要加盟国２４カ国の１～１０月の電力需要は前年同期より１０．８％減少したが、韓国は１～８月基準でむしろ４％増加した。

昨年韓国は原油、ガス、石炭の３大エネルギー源輸入額が前年より６９．８％増え、貿易赤字が４７２億ドルを超えた。エネルギー貧国で起きる「安い電気料金→非効率的消費→エネルギー輸入増加→貿易赤字深化」という悪循環だ。

韓国電力経営研究院によると、電気消費量を１０％減らすだけでも昨年１～９月のエネルギー輸入額は１１１億９０００万ドル（７．８％）減少できたという。

エネルギー効率化は前社会的な炭素中立費用を減らす代案とも呼ばれる。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２０５０年の温室効果ガス縮小寄与度１位に選ばれたのはエネルギー効率向上（３７％）だった。再生可能エネルギー（３２％）、炭素捕集・保存（９％）など新技術を抜いた。電力使用だけ減らせば再生可能エネルギー設備や火力発電所はあまり備えなくても構わないということだ。

◇欧州は料金引き上げと需要縮小並行

専門家らは短期的には電気料金が引き上げられなければならず、中長期対策としては電力体系改編を挙げる。韓国政府が１－３月期に電気料金を第２次オイルショック以降で最大幅となる前四半期比９．５％の引き上げの１キロワット時当たり１３．１ウォンにすることにしたが、この程度では不足する。ソン・ヤンフン教授は「海外の状況に特に簡単に揺れる韓国がすぐにできることはエネルギー価格を適正な水準で現実化し効率的に消費するようにすること」と話した。

米国やＥＵなどで施行しているエネルギー効率向上義務化制度（ＥＥＲＳ）拡大は容易な中長期代案のひとつだ。韓国電力は２０１８～２０２１年のモデル事業の間に年間電力使用量１１７８ギガワット時を減らした。消費者がＬＥＤや変圧器など電力高効率設備に変えれば機器価格の１０～２０％に相当する支援金を支給したりエネルギー消費縮小時のキャッシュバックのようなインセンティブを与える形だ。

ソウル科学技術大学創意融合学部のユ・スンフン学部長は「エネルギー効率が低い中小企業の機器とシステムを低電力型に交換するよう支援し、一般国民や建物にはＥＥＲＳ制度を拡大して消費節約を誘導するのが最も効果的」と話した。

専門家らはまた、▽時間帯別料金制設計▽地域別料金制を通じた地方への電力分散▽高効率技術開発への金融・財政支援拡大案検討――などが必要と注文する。消費者の自発的縮小に依存するのは限界があるからだ。

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