中国で新型コロナウイルス感染者が急増し、中国からの入国者に対する防疫規制を高める国が増えている。

ロイター通信が１日に伝えたところによると、韓国を含む少なくとも１４カ国で中国発の入国者を対象にした防疫規制を強化した。

オーストラリア政府は５日から中国本土と香港、マカオなどからの入国者を対象に出発４８時間以内に検査した新型コロナウイルス陰性確認書の提出を義務化した。オーストラリアのバトラー保健相は「現在中国の新型コロナウイルス拡散状況に対する情報が不足しており下した臨時措置。変異株の拡散からオーストラリアを保護するためのもの」と明らかにした。カナダもオーストラリアと同様の措置を５日から施行する。カナダのデュクロ保健相は「カナダの安全を守るために避けられない措置」とした。

欧州諸国も防疫強化に加わっている。先月３０日に英国、フランス、スペインなどが同時に中国発の入国者の防疫強化措置を発表した。英国は５日から中国本土から直行便で英国に入国する人は搭乗前に新型コロナウイルス検査を受けさせる。

フランスは中国からの入国者などに航空機搭乗前の新型コロナウイルス検査陰性結果を提示させる。また、パリのシャルル・ドゴール空港では中国から来た旅行客を対象に無作為ＰＣＲ検査を実施する。

スペインは中国発の入国者に新型コロナウイルス陰性確認書やワクチン接種証明書提出を義務化した。イタリアは先月末から中国発の入国者を対象に到着後すぐに新型コロナウイルス検査を受けさせるようにした。

欧州連合（ＥＵ）は中国発の入国者に対する共同防疫対応を推進することにした。ＥＵ循環議長国のスウェーデンは先月３１日、「今後入国制限措置導入と関連してＥＵ全加盟国の共同対応を模索している」と明らかにした。

米国は５日から中国本土とマカオ、香港発の入国者を対象に飛行機搭乗前２日以内に実施した新型コロナウイルス陰性確認書、または新型コロナ感染後に回復したという証拠書類の提出を義務化した。直行便だけでなくすべての経由便も含まれる。米国で乗り換える場合も同様だ。

日本は先月３０日、中国から入国する旅行客全員に対し新型コロナウイルス検査をすることにした。陽性判定を受けた人は７日間隔離される。インドは１日から中国、韓国、日本、香港、シンガポール、タイの６カ国から入国する人に対し新型コロナウイルス検査を義務化した。入国者は搭乗前にワクチン接種履歴と陰性判定結果などを指定されたサイトに登録しなければならない。

台湾は１日、中国本土からの旅行客に対し義務的に新型コロナウイルス検査を受けるようにした。マレーシアは中国発の航空機に廃水検査などを導入することにした。ただしこの措置がいつ施行されるかは明らかにされていない。

フィリピンは中国発の旅行客に対する呼吸器疾患監視を強化し、症状を見せる入国者に対する報告を義務化した。韓国は２日から中国から入国するすべての韓国人と外国人に対し入国後１日以内にＰＣＲ検査をすることにした。中国発短期ビザ発給も制限する。

モロッコは３日から国籍を問わず中国発の入国者を全面遮断する。現在まで最も強力な措置だ。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、中国が新型コロナウイルス拡散状況などに対する具体的な情報を提供していない状況で各国がこうした保護措置を取るのは当然のこと」としながら情報共有の必要性を強調した。これに対し中国は「もし変異株が出現しても、感染力が強いだけで症状は弱いだろう」としながらＷＨＯの情報公開要求を一蹴した。