韓日両政府が北朝鮮ミサイルを探知・追尾するレーダー情報を即時共有する方向で検討を始めたと、読売新聞が両政府関係者を引用して１日報じた。韓日両国のレーダーシステムを米国のインド太平洋司令部を経由して接続する案だ。現在、韓国軍と在韓米軍、日本自衛隊と在日米軍はすでにそれぞれのシステムでつながっていて、ミサイル情報を即時共有する。韓国と日本は軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に基づき北朝鮮ミサイル関連情報を事後交換するが、発射即時に情報を共有するシステムはない。

韓国は日本より地理的に北朝鮮に近いため、北朝鮮が発射したミサイルを地上配備レーダーやイージス艦などで先に探知することができる。一方、日本は地球の曲面のため北朝鮮のミサイルが一定の高度以上に上昇してこそ探知が可能だ。日本のイージス艦は米国の早期警報衛星が探知した発射地点と方向、速度などの情報に基づき、一定の空域でレーダーを稼働してミサイルを追跡するが、日本防衛省の関係者は「すぐには見つけられないケースもある」という。

韓国は北朝鮮のミサイルが日本近隣の海上や太平洋に落ちれば追跡できないケースが発生する。このため北朝鮮のミサイル発射時、韓国と日本は発射されたミサイルの数、射程距離、最高高度などで異なる発表をすることが少なくない。韓日両国はこうした問題を解決するため、米インド太平洋司令部を経由してレーダー情報を互いに提供する方針だ。

韓国のレーダー情報を即時共有できれば、日本のイージス艦のレーダーでミサイルの飛行データを早く把握し、迎撃の信頼性も増すと、同紙は伝えた。また、日本政府がミサイルが飛来する恐れがある場合に、日本政府が住民に避難を呼びかける全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の早期発信につながる可能性もある。

同紙は「日韓が北朝鮮のミサイル関連情報の即時共有を検討しているのは、北朝鮮による核ミサイルの脅威が深刻さを増しているためだ」とし「日韓は歴史問題などで政治的に難しい面もあるが、米国の強い後押しも影響した」と診断した。

北朝鮮は２０２２年最後の日の１２月３１日に弾道ミサイル３発を発射したのに続き、新年初日にもミサイル挑発を続けた。日本防衛省は「北朝鮮が１日午前２時５０分ごろ西海岸から東方向に弾道ミサイル１発を発射し、このミサイルは最高高度約１００キロで約３５０キロ飛翔し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）側の日本海に落下した」と発表した。浜田靖一防衛相は記者らに、連日弾道ミサイルを発射している北朝鮮側に北京大使館ルートを通じて強く抗議したと明らかにした。