新年には世界的な景気低迷が予想されるが、韓国政府は過去最大の輸出記録を塗り替えるという目標を立てた。産業通商資源部（産資部）は２７日、青瓦台迎賓館（チョンワデ・ヨンビングァン）で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領にこのような内容の２０２３年業務計画を報告した。

来年の政策ビジョンを「堅固な実体経済、折れない輸出強国」にして細部政策課題を提示した。

輸出額は今年の実績６８００億ドル（約９１兆円）を上回ることを目指す。来年の韓国輸出主力である半導体価格の下落などで通関基準輸出規模が４．５％減少するものと予想される。しかし、力を総結集して歴代最大にあたる今年の実績約６８００億ドルを更新するという挑戦的な目標を設定した。

このため、貿易金融、認証、マーケティングなど当面の３大輸出の困難を集中的に解消する予定だ。

特に原発、防衛産業、海外プラントの３大有望分野の「輸出産業化」を推進する。

防衛産業の場合、１７０億ドルの受注を目標にカスタマイズ型支援を強化し、民軍兼用Ｒ＆Ｄに５年間１兆ウォン（約１０５３億円）以上を投入する計画だ。

海外プラントは３００億ドルの受注達成に向け、伝統的プラントとエコプラントを同時に狙って受注支援を強化することにした。

産業部は１０大主力業種で今年と同水準の１００兆ウォンの設備投資を実行する計画だ。

規制中心の産業団地管理体系を全面改編し、「迅速行政３種セット」（共生インセンティブ体系・許認可タイムアウト制・公共機関予備妥当性免除）を導入することにした。

設備投資の増加分には税額控除率を現在の最大３～４％から１０％に大幅に引き上げ、投資を促進する。

産業技術Ｒ＆Ｄには気候基金を含めて５兆６０００億ウォンを投資し、民間投資の拡大を誘導する計画だ。

半導体、未来モビリティ、二次電池など産業超格差プロジェクトに産業Ｒ＆Ｄ予算の７０％以上を集中的に投入する。

外国人投資は先端産業を中心に３００億ドル以上の誘致に乗り出す。

半導体、二次電池など国家先端戦略技術分野への外国人投資には投資金の最大５０％まで現金を支援し、国費分担率を現在より１０％ポイント引き上げる計画だ。