北朝鮮が２６日、無人機挑発を強行した背景に関連して専門家の間では北朝鮮が弾道ミサイルと比較して安くて対応が難しい「コストパフォーマンス」に優れた挑発手段を手にしたとの観測が出ている。あわせて今回の挑発が自分たちの偵察能力を低評価している韓米に対する反発次元の対応の可能性があるとの分析だ。

北朝鮮は今月１５日に打ち上げた偵察衛星の技術水準を韓米当局が酷評したことを受け、１８日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の妹である金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長名義の談話を出して強力に反発した。暴言も含まれた金与正氏の反発に対し、韓国政府は去る２２日、「国土衛星１号」が平壌（ピョンヤン）の金日成（キム・イルソン）広場一帯を撮影した高解像度写真を公開して異例の応戦対応を行った。

このために一部では今回の無人機挑発は北朝鮮の偵察能力をアピールするためのものだと見る向きもある。実際、合同参謀本部はこの日のコメントを通じて北朝鮮の無人機が「攻撃用」ではない「偵察用小型無人機」と明らかにした。北朝鮮が自分たちも韓国を鮮明に観察することができるという点を誇示するために高解像度カメラを装着した無人機を意図的に飛ばした可能性があると考えることもできる。

北朝鮮が無人機挑発以降に関連内容を報じていないが、場合によっては無人機で撮影した超高解像度写真を公開する可能性もある。

統一研究院のホン・ミン北朝鮮研究室長は「北朝鮮の無人機挑発は韓米の戦術的隙間を狙うことができる能力がることをアピールしようとする側面が最も大きいようだ」とし「これとあわせて『粗悪だ』と評価された偵察能力に対して正面対抗した性格も明確にある」と説明した。

無人機は天文学的費用がかかる弾道ミサイルと比較するとコストパフォーマンスが優れた武器体系だ。特にウクライナ戦争を通して無人機の効果まで検証され、さらに攻勢的威嚇手段として無人機を積極的に活用する可能性が高い。

こうなった場合、軍当局は探知が難しい「低価格」の無人機攻撃に備えて「高価」な先端探知・打撃資産を稼動しなければならないという負担を抱えることになる。実際に２６日、北朝鮮の無人機５機を撃墜するために軍当局は戦闘機「Ｆ－１５」「ＫＦ－１６」など２０機余りの空中資産を投じた。

また、軍当局は２７日には鳥の群れをドローンと誤認して前日と同じ規模の戦力を投じたりもした。実際、北朝鮮が無人機を活用して、少ない費用で韓国軍を非常状況に陥れる最大の効果をあげていることを端的に示している。無人機が韓国軍に対する一種の「戦力低下戦術」にも使われる可能性があるということだ。

統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「金正恩が今回の全員会議で『激昂した闘争方略を立てる』ように注文したことから、今後さらに攻勢的に出てくる」としながら「既存の戦略武器とともに軍事的効用性が大きくてコストパフォーマンスの高い無人機を対南攻勢に積極的に活用するものとみられる」と述べた。