年俸８０００万ウォンの会社員Ａさんは６月にソウル市内のマンションを購入し、３０年満期に元利金均等償還条件で５億ウォンの住宅担保融資を受けた。当時貸出金利は新規取り扱い額基準でＫＯＦＩＸの１．９８％に加算金利３．０２％を加えた年５．０％だった。Ａさんは毎月２６８万ウォンを元利金償還額として納付した。所得に対する負債の比率を意味する総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）は当時金融当局の規制基準である４０％にどうにか合わせた水準だった。

だが６カ月変動周期が適用された現在の元利金償還額は月３４９万ウォンで８１万ウォン増えた。１５日基準で新規ＫＯＦＩＸが既存の１．８４％から４．３４％に２．５％上昇しＡさんの住宅担保貸付金利も７．５％に上がったためだ。ＤＳＲは５２％で所得の半分以上を負債返済に使うことになった。

Ａさんのように借入当時にはＤＳＲ４０％規制を適用されたとしても、上昇する金利により「ハウスプア」に追いやられる事例が増加している。韓国銀行が２６日に明らかにしたところによると、７－９月期基準で住宅担保融資を受けた借主の平均ＤＳＲは６０．６％だ。２０１９年１－３月期の６０．２％から３年６カ月ぶりに６０％を超えた。２０２０年１－３月期に５５．２％まで下落したが、昨年７－９月期に金利引き上げが始まってから着実に上昇する傾向を見せている。

住宅担保融資に信用貸付まで利用したとすれば状況はもっと深刻になる。韓国銀行が住宅担保融資と信用貸付の両方を持つ借主のＤＳＲを分析した結果、１０月末基準で７０％を超えたと推定される。

ＤＳＲ規制は７月から全借入額が１億ウォンを超えれば年間元利金償還額が年間所得の４０％（第２金融圏は５０％）を超えないよう強化された。貸付規模に変動がなくても金利が上昇すれば利子負担が増えＤＳＲも一緒に上昇する。

韓国銀行は金融安定報告書で「家計脆弱借主の割合が相当幅拡大する可能性がある。金利上昇幅と実体景気状況が最近と比較的似ていた２０１６年４～１２月、２０１７年４～１２月に非脆弱借主のうち１．８％が脆弱借主に転落したことがわかった」と指摘した。

脆弱借主とは３社以上の金融機関から貸付を受けた多重債務者で、所得下位３０％の低所得または、信用点数６６４点以下の低信用借主をいう。今年７－９月期は６．３２％で６％台を維持しているが、内外の環境が悪化すれば８％まで拡大する可能性があると韓国銀行は分析した。