外国人投資家の「セルコリア」は進行形だ。今年だけで有価証券市場で４兆ウォンを超える株式を売り払った。半導体に偏っている上に金利引き上げと為替相場などに弱い構造、グローバルスタンダードに逆行する各種政策と規制が、外国人投資家が韓国市場を冷遇する要素に選ばれる。

２６日の韓国取引所によると、外国人投資家は１２月に入りこの日までで１兆３２２１億ウォンを売り越した。年間で見れば外国人投資家は４兆１８２３億ウォン相当を売り越した。外国人投資家は新型コロナウイルスが本格化した２０２０年に２２兆１８０８億ウォン、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が過去最高を記録した昨年２５兆９９８４億ウォンを売り越したのに続き今年も売り攻勢を続けた。

「セルコリア」は「セル半導体」の同義語だ。ＫＯＳＰＩで占める割合はサムスン電子の１８．９％とＳＫハイニックスの３．１％で２０％を超える。半導体銘柄を売買する外国人投資家の動きに市場は泣いて笑った。

外国人投資家は９月まで１０兆２１１１億ウォン相当のサムスン電子株を売った。だが１０月には１兆５０５９億ウォン相当、１１月には７３９３億ウォン相当を再び買った。この期間にＫＯＳＰＩは１４．７１％上昇した。だが今月に入り再びサムスン電子が４０７６億ウォン売られ、ＫＯＳＰＩもやはり６．２８％下落した。今年１年間に外国人投資家がサムスン電子を売り越した金額は８兆３７３７兆ウォンに達する。

世界的な半導体業況鈍化で魅力が消えたためだ。有進投資証券リサーチセンター長のイ・スンウ氏は「景気が良い時に世界的企業が設備投資を多くし、現在在庫が多く残った状況。（これに対応するには）需要が増えるか供給を減らす方法（減産）しか答がないのにサムスン電子が減産しない状況で外国人投資家の半導体業種に対する懸念が大きくなっている状況」と話した。

韓国の証券市場が金利引き上げ、為替相場、景気低迷など対外変数に弱いことも外国人投資家の立場では投資をためらわせる要因だ。金利引き上げ期には韓国など新興国に対する投資心理が悪化する状況で、ＩＴ関連ハイテク株など成長株を中心に将来の実績に対する疑問が大きくなり大幅な調整を受ける。

未来アセットメディアコンテンツ本部長のソ・サンヨン氏は「韓国の証券市場はネイバーやカカオなどのＩＴ業種と二次電池などのハイテク株が多いため外国人投資家の立場では金利引き上げ期に魅力が落ちる」と分析した。

実際に今年の外国人投資家の売り越し上位銘柄にはサムスン電子（８兆３７３７億ウォン）、ネイバー（３兆５８２億ウォン）、カカオ（１兆６９４０億ウォン）、エコプロＢＭ（８７８３億ウォン）、カカオバンク（６９６２億ウォン）などの名前が上がった。サムスン証券のチョン・ミョンジ情報チーム長は「韓国のように輸出の割合が大きい市場は世界景気の先行指標のような役割をする。世界の景気が良くなる前に先に上がり、景気が悪化すれば他の市場の平均より下回る傾向がある」と分析した。

グローバルスタンダードと合わない政策も外国人投資家が韓国証券市場を避ける要素だ。ゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなど世界的な投資家や金融機関１６０社を会員に持つアジア証券産業金融市場協会（ＡＳＩＦＭＡ）は先月、韓国の資本市場に対する白書を通じ「ＫＯＳＰＩ市場の外国人投資家持ち分率下落は市場構造問題と関連がある」と指摘した。その上で白書は▽制限的なウォン取引▽空売り禁止措置長期化▽世界的投資家に制限された情報アクセス性――などを代表的な制約事項に挙げた。