２６日午前、北朝鮮の無人機が韓国の領空を侵犯して非常事態を迎えた中、国会が新年度予算案の処理過程で防衛事業庁の無人偵察機関連予算を大きく削減したことが確認された。

２４日に国会本会議を通過した２０２３年度予算によると、当初、防衛事業庁が３０４億２２００万ウォン（約３１億７２５０万円）を投入しようとしていた「海岸偵察用無人航空機」予算が１２０億ウォン削減された。また、防衛事業庁が当初１４１億１０００万ウォンを編成した「近距離偵察ドローン」導入予算も国会の審査過程で１４０億２２００万ウォン削減されて８８００万ウォンしか残っていない。

「海岸偵察用無人航空機」事業は防衛事業庁が２０２１年９月に大々的に広報した防衛力改善事業だ。当時、軍当局は「迅速示範獲得事業制度で選定された監視偵察用垂直離着陸ドローン（海岸偵察用無人航空機）が合同参謀会議で軍事的活用性が認められた」と説明した。監視偵察カメラを搭載した無人機は艦艇や海岸警戒部隊に配備され、敵の浸透を防御するのに活用される。近距離偵察ドローンは精密偵察が難しい中隊級作戦地域を監視するために必要なドローンで、５月から購買試験評価に入るというのが防衛事業庁の計画だった。

ただ、予算削減に関連して防衛事業庁は２６日、中央日報に「未執行の今年の予算が来年に繰り越されて執行予定であるため、事業の推進に影響はない」という立場を明らかにした。

これに先立ち国会は前年比４．４％増の５７兆１４３億ウォンを来年度の国防予算として確定した。国防部は２６日、報道資料で「国会の審議過程で執行不振事業など２１０２億ウォンが減額されたが、９７７億ウォンが増額した」とし「２０２３年に新規推進が必要な韓国型３軸体系など６つの事業の予算を追加で反映した」と明らかにした。国会は議論過程で防衛費改善費１６６４億ウォンを削減したが、この中に海岸偵察用無人航空機（１２０億ウォン）と近距離偵察ドローン（１４０億２２００万ウォン）が含まれた。