万一、国内的な話し合いの中で韓日間の解決法が合意した後、政府が交代した後に覆される場合、大きな問題になりかねない。でなければ解決法として提示された案が法的に弱く争訟の対象になり、ひどいときには裁判所によってブレーキがかかる場合も大きな問題になるだろう。すでに一部では被害者の同意のない第三者の弁済方案を法的に問題視している。

しかし、万一政府が異なる陣営の意見を取りまとめる疎通と協議過程を経て解決法を用意するなら、議論の余地は大きく減る。中でも最も完結したアプローチは「文喜相（ムン・ヒサン）法案」のように解決法を法制化することだ。そうすれば政治的・法的問題がほぼ整理される。このためには与野党間の協議と意見接近がなければならないが、今の条件で可能かは確かではない。次善としては政府が異なる陣営と疎通を増やす手続きを踏むことによって解決法に対する共感を広げることだ。このようにすれば政治的に解決法に弾みがつく。このような政治的雰囲気を通じて解決法に対する反対を弱める効果も期待することができる。

来年初めのどこかで、大統領の日本訪問があるものとみられる。おそらくその時に合わせて徴用問題の解決が推進されるだろう。解決法に対する共感を高める政治的過程なしに、首脳会談のスケジュールに合わせて解決法を話題に引き上げ、韓日合意を成し遂げて、広報を進める行政手順を踏んでいく可能性があるとみられる。このように進んでよいのか、傍観するには懸念が大きい。

韓日歴史問題は極めて政治的懸案なので、解決法も政治的に用意しなければならない。官僚的・行政的に接近することではない。政府内で従来の慣性を抜け出して幅広い疎通と意見取りまとめ過程を開く政治的作業があることを期待する。解決法を公式化する前に必要なことだ。

魏聖洛／前韓半島平和交渉本部長・リセットコリア外交安保分科長

【中央時評】徴用問題解決法の公式化前にすべきこと（１）