【中央時評】徴用問題解決法の公式化前にすべきこと(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.12.21 09:39
韓日間懸案の解決のための政府動きが加速している。妥結の契機となる外交イベントを控えて急いでいる印象だ。
これまで韓国政府は新政権発足以降、2度の首脳会談を通じて関係改善に対する意志を発信した。この過程で主争点である徴用問題の対応についても模索した。まだ公式化はしていないが、韓国企業の拠出および日本企業の自発的寄与で造成された基金で、被害者に代わって弁済する方式のようだ。日本企業が賠償するように命じた大法院(最高裁)の判決とこれを拒否する日本の間で、韓国側基金として弁済する第3の案を考慮しているということだ。
この案は、従来の韓国案に比べて非常に柔軟なものなので、日本側が受け入れる可能性があると考えられる。韓国側が柔軟性を発揮しない限り解決が難しいという現実を直視した政府が果敢に政策を転換した結果だとみることができる。それならばこのような柔軟性に対する国民感情や野党および進歩世論の反応はどうなのか関心を持たないわけにはいかない。