韓日間懸案の解決のための政府動きが加速している。妥結の契機となる外交イベントを控えて急いでいる印象だ。

これまで韓国政府は新政権発足以降、２度の首脳会談を通じて関係改善に対する意志を発信した。この過程で主争点である徴用問題の対応についても模索した。まだ公式化はしていないが、韓国企業の拠出および日本企業の自発的寄与で造成された基金で、被害者に代わって弁済する方式のようだ。日本企業が賠償するように命じた大法院（最高裁）の判決とこれを拒否する日本の間で、韓国側基金として弁済する第３の案を考慮しているということだ。

この案は、従来の韓国案に比べて非常に柔軟なものなので、日本側が受け入れる可能性があると考えられる。韓国側が柔軟性を発揮しない限り解決が難しいという現実を直視した政府が果敢に政策を転換した結果だとみることができる。それならばこのような柔軟性に対する国民感情や野党および進歩世論の反応はどうなのか関心を持たないわけにはいかない。

もともと外交争点を円満に妥結するには、相手国と交渉する対外戦線と並行して、内部世論の見極めおよび意見調整を行う国内戦線にも対処しなければならない。あわせてこの過程で何を解決法とするのか、この解決法に対する共感はどのように確保するのかも悩まなければならない。つまり対外戦線と対内戦線で「何を」と「どのように」の問題をうまく扱わなければならないということだ。特に国民感情が発動されやすい日本との懸案を扱う際は国内戦線で「どのように」の問題を何より重視しなければならない。

政府は発足以来、対日交渉戦線に積極的に臨み、解決法を成案するのにも果断性を見せた。対外戦線で「何を」するのかまでは熱心にした。問題は対内戦線で解決法に対する共感を「どのように」確保するかだ。政府が考える解決法は大法院の判決に比べて韓国側が柔軟性を発揮するやり方なので、世論や野党がそのまま受け入れるのか未知数であるうえ被害者も異見を持ちやすい。政府が単独で解決法を押し進めるのが危険な理由だ。

もちろん政府としてはこれまで国内戦線でも説得のためのそれなりの努力をしてきたと自負するだろう。官民協議会を運営し、被害者とも繰り返し接触し、与野党元老との対話の席も用意したと考えるだろう。

しかしこのような努力の成果は制限的だったと見なければならない。実務級の官民協議会は国民意見を取りまとめるところまではいかなかった。被害者との接触は一定の成果を上げたが、異見が大きくなった点もある。一部の被害者は官民協議会を離脱し、自分たちの同意なく第三者が代わりに返済することに反対している。元老との対話も一回性のもので限界があった。

このように、政府が国民世論を取りまとめる方向に動きながらもその強さを十分に高めることができなかった背景には、他の陣営との疎通に消極的な慣性が政府内にあるためではないかと推定される。

そのため日本との歴史問題に敏感な国民世論、中でも進歩世論および被害者の見解を取りまとめることは未完として残されている。さらに今政府の支持度は高くなく、与野党関係は極度に対立的だ。このような環境の中で政府解決法が公式化される場合、何が起こるのか予想するのは難しい。

【中央時評】徴用問題解決法の公式化前にすべきこと（２）