新年を１０日後に控え韓半島（朝鮮半島）をめぐる北東アジアの安全保障情勢は不安になるばかりだ。北朝鮮はきのう東海上に準中距離弾道ミサイル（ＭＲＢＭ）２発を発射した。先月１８日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射してから１カ月ぶりだ。今年だけで３６回、６５発の発射だ。１５日にはＩＣＢＭ用大出力固体エンジンの燃焼実験を平安北道東倉里（ピョンアンブクド・トンチャンリ）の西海衛星発射場で実施した。固体エンジンで作ったＩＣＢＭは発射時間を短縮でき迎撃などの対応が難しい。米国を威嚇し韓米同盟を揺さぶりかねない状況の進展だ。

同時に日本は敵基地を攻撃できる「反撃能力」を備え、防衛費を５年以内に２倍に増額するという内容の安保文書を公開した。外部から攻撃を受けた場合に自衛権次元でミサイルなどにより敵の攻撃原点を打撃するという作戦概念だ。日本はこれに必要な射程距離１２５０キロメートルのトマホークミサイル５００発も確保するという。日本が防衛費を国民総生産（ＧＤＰ）の２％まで引き上げれば世界３位の軍事費支出国になる。

日本の軍備増強には北朝鮮の核・ミサイルだけでなく、中国とロシアの攻勢的安保政策も作用している。中国は２０２７年に台湾を侵攻する恐れがあるという外信の観測まで最近出ている。急増した日本の安保懸念は中国の台湾侵攻時に台湾とわずか１１１キロメートルしか離れていない与那国島などが中国の攻撃を受けかねないという仮定のためだ。有事の際に台湾を助ける米国の後方を同盟である日本が支援するからだ。

ロシアのプーチン大統領もやはり不利になったウクライナ戦争をひっくり返すために核攻撃の可能性を示している。日本はロシアと北方領土紛争中だ。中国とロシアの威嚇的な動きの中で韓半島周辺の軍備増強ドミノで北東アジアの安保は急速に悪化の局面を迎えている。こうした中、ウクライナ戦争後に中朝ロは安保的な連帯を強化している。中国とロシアは軍用機と艦艇を動員して韓半島周辺で合同訓練を随時行っている。この過程で韓国の防空識別区域（ＫＡＤＩＺ）侵犯も頻繁に起きた。中国とロシアは北朝鮮が連鎖的に弾道ミサイルを発射しても国連安保理の決議案に拒否権を行使している。責任ある国の姿勢は見られない。

問題は韓国の姿勢だ。日本が軍備増強を本格化すれば韓国は北朝鮮とともに米日中の世界３大軍事費大国に囲まれる。また、台湾有事の際には南シナ海が紛争水域化し、東南アジア・中東・欧州を行き来する海上輸送路がふさがりかねない。韓国経済には莫大な被害だ。北朝鮮が戦術核能力まで備える７回目の核実験を敢行すれば安保は総体的危機を迎える。韓国政府は第２次大戦、韓国戦争（朝鮮戦争）後に近づいてくる最悪の安保環境に先制的に対処するあらゆる案をあらかじめ講じなければならない。韓米日中心の安保協力強化は最優先だ。