IRA、韓国バッテリーにチャンスか…「25年までに米国市場シェア70%、19兆ウォンの税制優遇」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.12.16 12:05
米国のインフレ抑制法(IRA)が長期的に韓国バッテリー業界に翼を与えるという見方が出てきた。2025年には米国市場シェアが70%水準に高まる一方、約19兆ウォン(約2兆円)の税制優遇を受けるということだ。
産業通商資源部は15日、ソウル大韓商工会議所で企業・専門家らが出席した「バッテリーアライアンス」産業競争力分科会議を開いた。先月発足したバッテリーアライアンスは官民が共に二次電池産業に関する懸案を議論して解決策を用意する場だ。今回の会議では米国のIRAに関連する内容が大きく扱われた。
IRAは8月の発効以降、韓国産電気自動車補助金差別イシューが浮上した。年末には米財務省の下位規定(ガイダンス)発表を控えている。韓国政府は下位規定に国内の業界の意見が最大限に反映されるように努力する一方、法改正にも注力している。国内バッテリー業界も鉱物サプライチェーン多角化(鉱物要件)、北米バッテリー工場進出(部品要件)などを推進している。