米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がビッグ・ステップ（政策金利０．５％ポイント引き上げ）を踏んで韓国と米国の金利逆転幅が１．２５％ポイントへと広がった。２０００年１０月（１．５％ポイント）以降、２２年余りぶりの最大幅だ。韓米政策金利差だけを見ると、韓国銀行も利上げの歩幅を広げなければならないが、冷え込みが厳しくなる景気と資金市場の不安など国内の環境が一筋縄ではいかない。韓銀が来年１月に政策金利を０．２５％ポイント引き上げた後、利上げをストップするだろうという観測が有力な理由だ。

ＦＯＭＣの結果を受けて、韓国金融当局は１５日、緊急マクロ経済金融会議を通じて「市場の予想から大きく外れなかった」〔秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官〕という評価を出した。ＦＲＢは金利水準を高めたものの、速度調節を示唆したことから、韓銀も金融市場に大きな衝撃を与えかねない追加ビッグ・ステップに対する負担を減らした。

ただし韓銀はＦＲＢのように「高い金利を長く維持する（ｈｉｇｈｅｒ　ｆｏｒ　ｌｏｎｇｅｒ）」基調を継続する見通しだ。先月、コア物価（価格変動が大きな農産物・石油類を除外）が前年同月比４．８％上昇するなど「しつこいインフレ（ｓｔｉｃｋｙ　ｉｎｆｌａｔｉｏｎ・一度上がった物価がなかなか下がらない現象）」が続いているからだ。

さらに広がった韓米金利格差は負担だ。この日公開されたドット・チャートによると、ＦＲＢが考える利上げの終着点は年５．１％（中間値基準）水準だ。反面、李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁が先月２４日の記者懇談会で明らかにした韓銀の最終金利水準は年３．５％水準だ。ＦＲＢが政策金利を年５～５．２５％まで、韓銀が年３．５％までそれぞれ引き上げれば、両者の金利格差は１．７５％ポイントまで広がることになる。

ただし、韓銀が利上げの歩幅と最終金利水準をさらに高めるには負担が大きい。ＦＲＢはこの日の「経済見通し概要（ＳＥＰ）」で来年の米国の成長率を従来の見通し１．２％から０．５％に引き下げた。米国の景気鈍化は輸出依存度の高い韓国経済に致命的だ。１１月、ある金融統制委員は「物価上昇圧力の拡大を警戒する段階は過ぎた」とし「実質所得と購買力の鈍化が本格化していて、今後政策金利の追加引き上げに対しては非常に慎重に接近しなければならない」と述べた。

一方、住宅担保ローン変動金利の基準となる１１月ＣＯＦＩＸ（資金調達費用指数）は過去初めて４％を突破した。この余波で都市銀行の住宅担保ローン変動金利の上段は年７％後半まで高騰する。１５日、銀行連合会によると、１１月新規取扱額基準のＣＯＦＩＸは前月比０．３６％ポイント高の４．３４％と集計された。