警察庁特別捜査本部が、「梨泰院（イテウォン）惨事」直後に消防庁内部で一部の幹部が中央緊急救助統制団運営関連の虚偽公文書作成を強要し、人事上の不利益措置などに言及した状況を確保し、追加の立件を検討している。

◆中央統制団文書作成指示に反発した消防庁職員

特別捜査本部と消防庁によると、消防庁は梨泰院惨事の翌日の１０月３０日、「慶北奉化（ボンファ）埋没事故、忠北槐山（クェサン）地震、ソウル梨泰院事故中央統制団運営計画」という文書を作成した。特別捜査本部は運営計画文書で作成日が１０月２９日という点を根拠に、消防庁が惨事直後に虚偽で公文書を作成した可能性を疑っている。消防庁も該当文書が３０日に作成された事実を認めながらも、文書本文に修正事項が反映できない状況という立場だ。前日に忠北槐山地震対応のために午前１０時３０分から中央統制団が運営され、地震後には慶北奉化埋没事故対応に転換し、同日夜に梨泰院事故が発生したことで、文書の処理が不十分だったというのが消防庁の説明だ。中央統制団は災難状況時の緊急救助と事後支援などのために設置される臨時組織。市・道人員の動員と応急医療・救助資源を指揮・調整する役割をする。

消防庁が１０月３０日に作成した運営計画書の中には、梨泰院事故の被害現況と事故内容、中央統制団の組織図と担当職員の役割が明示されている。運営計画書によると、中央統制団は作戦指揮室で稼働し、１０月２９日から１１月１日まで約３０人の勤務者が対応計画部・現場指揮部・現場状況管理官として勤務することになっている。該当文書の決裁ラインをみても、作成当日の３０日午後３時３５分に内部の決裁を経て消防庁と市・道消防災難本部などに伝えられた事実が確認される。

特別捜査本部は運営計画書をはじめ、惨事当日に中央統制団がまともに構成されなかったにもかかわらず、事故直後から稼働したように文書が虚偽で作成された可能性があるとみて、１１月２５日に消防庁を家宅捜索した。中央統制団長を務めた南華栄（ナム・ファヨン）消防庁職務代理の執務室の捜索差押許可状には、虚偽公文書作成教唆の容疑が含まれた。特別捜査本部は中央統制団が事故当日午後１０時３０分に稼働したと説明するが、１時間２０分過ぎた午後１１時５０分に最初の救急車両９０台動員命令を出した点、該当動員令が中央統制団でなく総合状況室を通じて伝えられた点などから、中央統制団が消防庁内の指揮作戦室で正常稼働しなかったと疑っている。

消防庁は「先に措置、後に決裁」原則に基づき事故の翌日に運営計画書を事後作成したという立場だが、中央統制団関連文書作成過程で実務者の反発があったことが把握された。警察および消防関係者によると、消防庁内の上級者Ａ氏が実務者Ｂ氏に中央統制団運営関連の文書作成を指示したが、Ｂ氏が中央統制団の稼働時間など実際の運営と異なる内容の報告書の作成が事後に問題になるという理由で拒否した。Ａ氏はＢ氏に文書作成を指示しながら、人事上の不利益措置もあるという趣旨の圧力にも言及したという。特別捜査本部は文書作成の指示を拒否した理由と虚偽公文書作成疑惑の関連性を捜査している。運営計画書は起案後、緊急対応係長・救助課長の検討・専決を経て承認された。消防庁の関係者は文書指示の拒否について「該当内容については知らない」とし「捜査中の事案について具体的に説明するのは難しい」と話した。

◆状況報告を受けた李林宰総警…虚偽公文書容疑を補強捜査

一方、特別捜査本部は李林宰（イ・イムジェ）前龍山警察署長（総警）が事故当日に梨泰院派出所で作成された状況報告書を龍山署の職員を通じて派出所の屋上で受けた事実を確認した。警察庁にまで伝えられた該当報告書には、龍山署長が惨事当日午後１０時１７分に現場に到着したという内容がある。李前署長が梨泰院派出所に到着した時刻は実際には午後１１時５分ごろだ。すでに該当報告書を作成した龍山署の職員を虚偽公文書作成容疑で立件した特別捜査本部は、李前署長が虚偽公文書が作成される過程で検討をして指示したとすれば同じ容疑を適用できるとみている。李前署長は「屋上で報告を受けた当時あまりにも暗く、現場を指揮するのに追われていた」という趣旨で釈明したという。特別捜査本部は早ければ１４日の李前署長に対する令状再申請時に従来の業務上過失致死傷容疑だけでなく虚偽公文書作成容疑を追加するために最終補強捜査をしている。