【時論】韓日米安保協力、大胆に推進しよう
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.12.13 09:19
韓国・日本・米国の国防長官が6月、シンガポールでミサイル警報訓練と弾道ミサイル探知・追跡訓練の定例化など対北朝鮮連携案に合意した。3カ国の閣僚は韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化と恒久的な平和定着を達成するために緊密に協力しようという約束もした。これに対し一部の人は日本の軍事大国化と結びつけて懸念を表している。しかし韓日米3カ国の武器システムと国際政治の力学関係を考慮すると、今は韓日米軍事協力に関する大胆な転換が必要だ。
9、10月の北朝鮮の相次ぐミサイル脅威に対応するレベルで、韓国の海軍と米国の原子力空母、日本の海上自衛隊艦艇が参加した3カ国連合訓練が東海(トンヘ、日本名・日本海)で2回実施された。北朝鮮は10月以降、航空機・弾道ミサイルと砲射撃など多様な方式で挑発した。特に先月14日には「火星17号」大陸間弾道ミサイル(ICBM)を東海上に発射した。北朝鮮は核の搭載が可能な中・短距離弾道ミサイルだけでなく米国本土まで到達可能なICBMを発射することでミサイル能力を誇示した。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)までが完成すれば、韓国はもちろん日本・米国を含む自由民主陣営の多くの国が北朝鮮の核・ミサイル攻撃の範囲に入る。北朝鮮の核・ミサイルが戦略的・戦術的完全体になるということだ。
現実に近づいた北朝鮮の核・ミサイルに対する冷静かつ徹底的な対応のために韓日米の軍事協力は2つのレベルで重要な意味がある。1つ目は、韓日米の各国が保有する多様な偵察・監視など情報資産の統合的ネットワーク構築を通じて北朝鮮の核・ミサイルに対する監視と対応能力を最大化できる。北朝鮮の核・ミサイルに最も脅威を受ける国は韓国だ。日本も直接的な攻撃対象に含まれ、米国も難しい立場になる。