韓国・日本・米国の国防長官が６月、シンガポールでミサイル警報訓練と弾道ミサイル探知・追跡訓練の定例化など対北朝鮮連携案に合意した。３カ国の閣僚は韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化と恒久的な平和定着を達成するために緊密に協力しようという約束もした。これに対し一部の人は日本の軍事大国化と結びつけて懸念を表している。しかし韓日米３カ国の武器システムと国際政治の力学関係を考慮すると、今は韓日米軍事協力に関する大胆な転換が必要だ。

９、１０月の北朝鮮の相次ぐミサイル脅威に対応するレベルで、韓国の海軍と米国の原子力空母、日本の海上自衛隊艦艇が参加した３カ国連合訓練が東海（トンヘ、日本名・日本海）で２回実施された。北朝鮮は１０月以降、航空機・弾道ミサイルと砲射撃など多様な方式で挑発した。特に先月１４日には「火星１７号」大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を東海上に発射した。北朝鮮は核の搭載が可能な中・短距離弾道ミサイルだけでなく米国本土まで到達可能なＩＣＢＭを発射することでミサイル能力を誇示した。潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）までが完成すれば、韓国はもちろん日本・米国を含む自由民主陣営の多くの国が北朝鮮の核・ミサイル攻撃の範囲に入る。北朝鮮の核・ミサイルが戦略的・戦術的完全体になるということだ。

現実に近づいた北朝鮮の核・ミサイルに対する冷静かつ徹底的な対応のために韓日米の軍事協力は２つのレベルで重要な意味がある。１つ目は、韓日米の各国が保有する多様な偵察・監視など情報資産の統合的ネットワーク構築を通じて北朝鮮の核・ミサイルに対する監視と対応能力を最大化できる。北朝鮮の核・ミサイルに最も脅威を受ける国は韓国だ。日本も直接的な攻撃対象に含まれ、米国も難しい立場になる。

韓日米がそれぞれ北朝鮮の核・ミサイルに対する探知・対応能力を備えるには多くの時間・努力・費用がかかる。弾道ミサイルの探知と対応には高度な技術力を結集した多様な先端装備が稼働しなければならないからだ。特に潜水艦から発射するＳＬＢＭの場合、地上と空中の探知以前に水中で動く潜水艦の探知が優先されるため、さらに難しくなる。

韓国軍が保有する各種弾道ミサイル探知システムと米国の人工衛星、先端電子および通信システム、早期警報航空機に日本に配備された高性能ミサイル探知システムと蓄積された海洋情報システムを結びつける連合ネットワークの構築が求められる。これを通じて効果的に北朝鮮の核・ミサイルと潜水艦の探知および対応能力を高めれば、挑発自体を抑止する効果も得ることができる。より一層細かな探知力と防御力を構築するために韓日米３カ国の軍事協力が必要な時だ。

２つ目、韓半島安全保障問題に韓国が直接的な当事者として主導的に参加しなければいけないからだ。日本と米国は日米同盟を基盤とした安全保障共同体だ。しかし韓半島の安保問題に日米両国が別に協力体系を構築するのは望ましくない。

北朝鮮問題、韓半島問題で韓国が除外された協力体系が稼働することは警戒すべきだ。韓国が中心に立って韓半島問題に取り組まなければいけない。韓国は歴史的に自国の問題が他国の干渉を受け、さらには排除されたという痛恨の経験がある。現在、韓国の軍事力・経済力・外交力はかなり高い水準に達した。日本に対する漠然とした恐れとコンプレックスを克服し、自信を持って韓半島問題を主導するのがよい。

韓日米および韓日の軍事協力は韓国がまず積極的になる必要がある。２０１６年に締結されたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権で論争を呼んだ韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常復元を通じた韓日および韓日米の円滑な情報交換体系を構築し、軍需など多様な分野でも韓日米軍事協力体系を発展させるべきだ。

確固たる韓米同盟に基盤をした韓日米軍事協力、軍事同盟でなく韓日軍事協力が大胆に推進されれば、北朝鮮の挑発抑止はもちろん、安定した韓半島状況管理が可能になる。グローバル中枢国家のための大韓民国の外交的努力にも大きく寄与するはずだ。

キム・ジンヒョン／元海軍第１艦隊司令官／崇実大ＩＴ政策経営学科兼任教授

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