韓国では今年４月の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）によるソーシャルディスタンス規制の解除にもかかわらず、自営業者１０人に７人は売上がむしろ昨年よりも少なくなったというアンケート調査結果が出てきた。また、このうち４割は営業実績の悪化や不確実な景気展望の中で向こう３年以内の廃業を考慮していることが明らかになった。

全国経済人連合会（全経連）は世論調査機関「モノリサーチ」に依頼して先月２１日から今月５日まで全国のレストラン業や卸小売業などの自営業者５００人を対象に「自営業者の２０２２年実績および２０２３年展望　アンケート調査」の結果を１２日、発表した。

自営業者の６８．６％は今年売上が減少したと回答した。平均的には売上は昨年比１２．５％、純利益は１２．４％減少したことが分かった。

自営業者の５３．２％は来年の売上が今年よりも減少するだろうと、５４．０％は純益が減少するだろうと展望した。来年の売上と純利益は今年に比べてそれぞれ３．１％、３．８％減少するとみている。

経営実績に最も大きな影響を及ぼす費用増加要因は原材料・材料費（２２．８％）、人件費（２１．５％）、賃借料（２０．０％）、借入償還元利金（１４．０％）などの順となった。

自営業者の平均借入金は約９９７０万ウォン（約１０４５万円）で、借入規模が１億５０００万ウォン以上という回答も１５．８％に達した。

自営業者の４割は今後３年内に廃業を考慮していると答えた。廃業を考慮することになった主な理由には営業実績の持続的な悪化（２６．４％）、景気回復展望が不透明（１６．１％）、資金事情の悪化および借入償還負担（１５．１％）などが挙げられた。

来年の経営困難事項については２３．１％が賃借料の上昇と各種税金負担、２１．２％が借入償還負担、１９．７％が輸入物価上昇による原材料購入費の負担を挙げた。

続いて景気回復時期について、調査対象の自営業者約６割が再来年である２０２４年以降になると答えた。来年下半期内に景気が再活性化すると楽観的に答えたのは４０．８％だった。一方、自営業者の約４０％が今後３年内に廃業を考慮していると答えた。廃業の主な理由としては営業実績の持続的な悪化（２６．４％）、景気回復展望が不透明（１６．１％）、資金事情悪化および借入償還負担（１５．１％）などがあった。

全経連のユ・ファンイク産業本部長は「韓国の自営業者の比率は約２５％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も高い水準」としながら「自営業者の困難が長期化すれば結局庶民経済全体が不安定になることから、細かく行き届いた政策的支援につながらなければならない」と話した。