かつてアジア諸国の国家主導産業政策を批判した米国が、今は立場を変えて拒否感があまりないという専門家の見方を示している。国家支援で半導体など先端産業が急成長した中国に対抗するためにやむを得ないという認識だ。

ウルフ氏は、韓国の半導体企業が中国の先端半導体の開発を支援しないという確信を米国に与えれば、中国で工場を運営するための米国半導体装備搬入１年という猶予期間が延長されるだろうと予想した。

ウルフ氏は「韓国企業が韓国や米国、他の第３国など中国の外で代案となる生産先を探す間、中国で継続的に先端半導体を生産するように米国政府と長期合意に達することができるだろう」と話した。

ただ、「企業が内部の手続きと統制装置を用意し、精巧な技術は韓国に残して中国に移転しないという確信を韓国と米国政府が持たせる」という仮定の下でこのような合意が可能だと話した。

１０月、米国商務省は自国企業が中国企業に先端半導体の生産に必要な装備を販売できないようにする輸出統制を発表し、この措置で影響を受けるサムスン電子やＳＫハイニックス、台湾ＴＳＭＣの中国工場には１年間の適用猶予期間を与えた。

ウルフ氏は「１年猶予は、米国政府が中国向け輸出統制に関連した長期政策をどのように構想するか、また韓国など他の同盟とどのように協力するかを決めるのに必要な時間を稼ぐためのもの」とし、同盟が米国のこのような努力にどれだけ呼応し、自主的な輸出統制措置を導入するかがカギだと述べた。

ただ、中国向け半導体輸出の統制は一部の最先端半導体チップにのみ適用され、汎用技術を活用した半導体投資や交易は規制しないため、同盟とある程度バランスを取ることができると見込んだ。

「韓日間半導体補助金競争も悪くない」米国も変化させた中国の脅威（１）