バイデン米政府が半導体製造業の復活のために補助金を支給する政策は国家安保の観点から望ましく、それによって起こり得る韓国・日本・欧州連合（ＥＵ）の補助金競争も悪いことではないと米国専門家が話した。

元米国商務次官補（産業安全保障担当）のケビン・ウルフ氏は５日（現地時間）、ワシントンでＫＯＴＲＡとワシントン特派員団が行った共同インタビューで、「（国家間半導体）補助金競争はほぼ確実に起きるだろう」とし、「しかし、この核心技術に関連して中国の行動に対応するレベルで、それは必ずしも悪いことではない」と述べた。

ウルフ氏は、バラク・オバマ政府で米国の輸出統制体系を作った専門家であり、今は法律事務所大手「Ａｋｉｎ　Ｇｕｍｐ」の輸出統制および外国人投資規定諮問パートナーとして働いている。

ウルフ氏は、「国家安保の観点から、中国の対応には二つの戦略がある」と説明した。一つは中国が特定の技術を得るための「遠ざける戦略（Ｋｅｅｐ　Ａｗａｙ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ）」であり、もう一つは米国を「より速く走らせる戦略（Ｒｕｎ　Ｆａｓｔｅｒ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ）」だ。輸出統制は代表的な「遠ざける戦略」であり、国家支援産業政策は「より速く走らせる戦略」の一つだ。

ウルフ氏は「半導体および科学法」により５２０億ドル（約７兆８４０億円）を半導体産業に投資するバイデン行政府の政策で欧州や日本、韓国で補助金支援をめぐる競争が起きるのは自然な現象だと見通した。歴史的に数年間、米民主党と共和党の主流は補助金や産業政策を否定的に捉えてきた。

ウルフ氏は「だが、今は状況が変わっている」とし「中国政府が半導体産業に莫大な量の人為的な補助金を注ぎ込んでいる状況で、何もせずに旧システムだけに依存し産業政策を展開しないのは国家安全保障という目的では有害だ」と主張した。

時間が経てば経つほど、米国や韓国などの同盟が中国の半導体生産に依存することになるという理由を挙げた。ウルフ氏は「もし重要なコア部品の製造を中国に依存せず、同盟間、韓国、欧州、米国、日本が自ら能力を強化するなら、補助金競争が必ずしも悪いとは思わない」と強調した。

「韓日間半導体補助金競争も悪くない」米国も変化させた中国の脅威（２）