実際、新型コロナ拡大で職場の会食が減ったのは事実だが、酒の席がすべて消えたわけではない。酒を一人で飲んだり、自宅で飲んだりする人は増えた。泥酔するまで飲んだり酒を強要したりする事例が減り、酒の出庫量は減少しているが、酒の文化は依然として蔓延している。総主要酒類出庫量は２０１５年の３７５万７７８５キロリットルから２０２０年には３３０万４７５４キロリットルへと５年間に１２％減少した。

一方、昨年オンライン上の「一人酒」言及量は２万６４４５件で前年比６８．５％増、「ホーム酒」は７９．２％増となった。ほとんどが「よい」「おいしい」「推薦」など肯定的な言葉と共に表現された。「段階的日常回復」以降、自宅で酒を飲む比率は４９％と、新型コロナ以前（２５．２％）の倍に増えた。

酒を基底に置いた文化のため韓国は酒に特に寛大だ。これは飲酒による犯罪を軽視する傾向に表れている。２００８年に８歳の女児を誘拐・性的暴行をして身体を傷つけたチョ・ドゥスンは懲役１２年という量刑だった。「酒に酔って思い出せない」という一貫した陳述の末、「飲酒による心神耗弱状態」が認められた結果だった。その後、有期懲役上限は１５年から３０年に、心神耗弱減軽規定も「任意」に変わった。過度な飲酒状態で犯罪を犯す場合、心神耗弱を認めて処罰水準を低める「酒酔減軽」廃止世論が台頭して以降、児童性犯罪に限り酒酔減軽が排除された。現在、他の犯罪にも飲酒による心神耗弱は認められない傾向だ。

しかし判決文に明示されないだけで、一線の弁護士は同じ犯罪でも飲酒状態で発生した犯罪に対して量刑が寛大という点を感じている。イ・ウンウィ弁護士は「被害者と被疑者が共に酒を飲んだ後に発生した準強姦の場合、裁判をする過程や量刑において一般の強姦事件より司法府が寛容に見る傾向があるようだ」と話した。続いて「詐欺など資本に関連する犯罪では飲酒を勘案しないが、社会的弱者が被害者である飲酒上の犯罪に寛大なのは、蔓延した飲酒文化のため」とし「『酒酔減軽』は廃止されるべきだ」と主張した。シン・ミンヨン弁護士も「判決文にはないが飲酒を勘案した量刑だと感じられることがある」と述べた。

飲酒運転再犯率も４５％にのぼる。昨年、飲酒運転取り締まりで摘発された運転者１１万５８８２人のうち５万１９６０人が２回以上の再犯者だった。すでに一度摘発された前歴がありながらも「引っ掛からなければよい」という考えでまたハンドルを握ったということだ。飲酒運転は本人だけでなく第三者を害することもあるという点で深刻にとらえる必要がある。昨年、飲酒運転による交通事故は１万４８９４件発生し、死傷者は２万３８５９人だった。

しかし現実は簡単でない。芸能人の自粛事例を見ても飲酒運転が大半だ。サムスン交通安全文化研究所のユ・サンヨン研究員は「法で規制が強化されたが、飲酒運転再犯比率は減っていない」とし「持続的な飲酒取り締まりだけでなくアルコールインターロック装置などシステム的に事前に飲酒運転を遮断する案を用意する必要がある」と述べた。