防衛産業市場規模に該当する昨年の世界の国防費支出が２７００兆ウォン（約２８２兆円）を超えたことが分かった。

国防技術振興研究所は９日、「２０２２世界防衛産業市場年鑑」でこのように明らかにした。年鑑によると、昨年の世界の国防費支出は２兆１１３０億ドル（約２７７０兆ウォン）で、前年（１兆９８１０億ドル）に比べ７％増えた。

米国が８０００億ドルで圧倒的に多く、中国（２９３０億ドル）、インド（７６０億ドル）、英国（６８０億ドル）、ロシア（６５０億ドル）が後に続いた。日本（５４０億ドル）は９番目、韓国（５００億ドル）は１０番目に多かった。韓国は前年も１０番目だった。

世界１００大防衛産業企業の武器販売金額は２０２０年を基準に５３１０億ドルで、全体市場の約４分の１を占めた。

２０１７－２１年の世界武器輸出市場で韓国は全体の２．８％で８番目に多かった。米国が３９％で最も多く、ロシア（１９％）、フランス（１１％）、中国（４．６％）、ドイツ（４．５％）、イタリア（３．１％）、英国（２．９％）などが韓国を上回った。今年に入って韓国の防衛産業輸出が大きく増えたため、この数値が反映されればシェアは大幅に増加すると予想される。

武器輸入市場シェアはインドとサウジアラビアが各１１％で最も多く、エジプト（５．７％）、オーストラリア（５．４％）、中国（４．８％）、カタール（４．６％）、韓国（４．１％）などの順。

世界の現役兵力は２０２０年の１９８３万７０００人から２０２１年は１９６０万５０００人へと１．２％減少した。アジア圏の兵力が９２３万１０００人で、大陸別に最も多かった。

国防技術振興研究所は「２０２２年にはロシア－ウクライナ戦争によって世界の国防費規模と武器取引が拡大し、米中覇権競争でブロック化が深化している」とし「韓国は相次ぐＫ－防衛産業の輸出成功で世界の関心がさらに高まるだろう」という見方を示した。