韓国政府が貨物連帯の集団運送拒否に出て１５日が過ぎた８日、鉄鋼・石油化学業種に対して業務開始命令を発動した。先月２９日のセメント分野に続き、９日ぶりに２回目の発動だ。政府はこの日、政府ソウル庁舎で韓悳洙（ハン・ドクス）首相の主宰で臨時国務会議を開き、追加業務開始命令案件を審議・議決した。韓首相は「物流が止まると産業が止まり、その被害はそのまま国家経済と民生に戻る」とし「特に、鉄鋼・石油化学製品への出荷支障は自動車・造船・半導体など核心産業に拡大し、経済全般の危機に広がる恐れがある」と命令発動がやむを得ない理由を説明した。また、集団運送拒否により「工場は在庫が積もり、これ以上稼動できない水準に達した」として「輸出しようとしても港湾に運ぶ物流が阻まれた」と伝えた。

韓首相は「貨物連帯の自発的な復帰を待っているだけでは状況が緊急で厳重だ」として「今回の措置は経済危機状況で韓国経済を守るための政府の特段の対策であり最善の努力」と繰り返し強調した。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相も国務会議後の合同ブリーフィングで「２週間の大規模な物流中断はわが経済に深い傷をつけている」として「この期間に鉄鋼・石油化学業種の運送拒否で２兆６０００億ウォン（約２７００億円）規模の出荷支障が発生した」と説明した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は国務会議議決直後、業務開始命令案件を直ちに裁可し、政府は業務開始命令の執行を始めた。

このような中、尹大統領の国政支持率が４０％を超えたという世論調査結果が出た。世論調査専門会社「世論調査公正」がデイリーアンの依頼で調査（５～６日１０００人）した結果、尹大統領の国政遂行に対する肯定評価は４１．５％、否定評価は５６．７％となった。同じ調査で尹大統領支持率が４０％以上となったのは７月の調査以来５カ月ぶりだ。直前の調査（１１月２１～２２日）に比べると、肯定評価は９．１％ポイント上昇した。世論調査公正側は「貨物連帯のストライキなどに対して法と原則による対応を貫いたのが主な原因」と分析した。